昨年から2回に渡って実施をされたPaycheck Protection Program（PPP）。 その融資の多くは10万ドル以下の金額であったが、融資額の総額からすると200万ドル以上の大口の融資の割合が多かった。 200万ドル以上の融資を受けた企業に対してSmall...

Bureau of Labor Statistics (BLS: 労働統計局)の調査によると、6月もレストランでの雇用は増加し2021年に入って6ヵ月連続で雇用増となった。 レストランでの6月での雇用者数は19万4,300人となり、2021年上半期で100万人以上の雇用が増...

米国ではOlder Worker（55歳以上）の労働者人口が増加傾向にあるようだ。 国税調査局によると、現在米国には50歳以上の人口が1億1,800万人おり（人口の約36%）、この人数は2050年には1億5,700万人（人口の約40%）に増加すると予測されている。...

2021年7月1日は大学スポーツそして学生スポーツ選手にとって、大きな変革が生じた日となった。 この日よりNCAA（National Collegiate Athletic Association：全米大学体育協会）の一連の規則や関係する法律の変更によって、（一部の州での）...

大都市はビジネスや芸術、エンターテインメントが多くあるという魅力的な面がある一方で、渋滞や空気の質、犯罪等でのマイナスな面もある。 WalletHub社から収入レベルと失業率等のファクターを基にストレスレベルが高い都市が発表されているので一部を紹介したい。 1....

カリフォルニア州では失業保険の受給条件を変更するという発表がされた。 変更をするという発表だが、実際にはCOVID-19禍で免除されていた条件が再開されることになる。 その条件とは積極的に求職活動を行うというものである。...

求人数930万人強 各州、各企業で雇用ボーナス（Hiring Bonus）を提供開始している 雇用ボーナスはいくらが妥当なのだろうか

Apple社やモルガン・スタンレー社は従業員のオフィス出社を発表している。 しかしフルでのリモートワークではなくても、リモートワークは今後も一定数の企業で認められる働き方として定着するであろう。 COVID-19以前にリモートワークをしていたのは約17%、2021年4月の時...

インド株の影響でCovid-19の陽性者数が増加している地域があるものの、Covid-19が収束しているような雰囲気の米国。 明日は7月4日は独立記念日であり、この週末（実際には7月1日（木）を含む）には4,770万人以上が旅行の計画をしていると予想されており、2020年か...

米国においてクラウドファンディングでの資金調達用プラットフォームを提供しているKickstarter社が、2022年から週休3日制を取り入れることを発表した。 このプログラムは実際には4 Day Week U.S.（週4日間労働）と呼ばれ、短時間勤務を推進する非営利団体の4...

The US Bureau of Labor Statistics（BLS：米国労働当局）によると、2021年4月には400万人が退職をしている。 辞職率2.7%という数値は2000年以降での調査依頼で最も高い水準となっている。...

企業への給与計算サービスを提供している米大手ADP（Automatic Data Processing)社が発表した全米雇用報告、2021年6月の民間雇用者数は69.2万人の増加であった。 予想60万人を上回り、特にニューヨーク州やカリフォルニア州で6月中旬以降にCovid...

ロサンゼルス郡のDepartment of Public Health（公衆衛生局）は、州内のCOVID-19デルタ株の拡大を危惧しており、特に屋内でのマスク着用を推奨している。 6月16日以降、カリフォルニア州ではワクチン接種が完了をしている場合、日常生活においてはほぼC...

出張を再開している企業も出てきているが、基本的にはフルで再開はしていないという企業も多いのではないだろうか。 出張に関しては行きたい従業員、まだ不安な従業員と分かれており、会社の対応として「事前許可性」としている企業も少なくない。...

本来であれば9月6日まで提供される連邦失業保険だが、26州で打ち切られる。 人材不足を理由としているが、評論家は原因はその他にあるという見解もある。 また打ち切られる連邦失業は実は州によって異なるのだが、何が異なるのだろうか。

サンフランシスコ市の職員（教師以外）は、ワクチン接種が義務付けられることとなる。 米国の政府関連機関では初めてワクチン接種が義務付けられることになり、健康状態等でワクチン接種の免除適用となる場合を除き、接種を行わない職員は解雇の可能性があるという。...

多くの州や都市で毎年1月1日に最低賃金が上昇するが、7月1日にも上昇する場所もある。 カリフォルニア州 バークレー：$16.32 エメリービル：$17.13 フリーモント：①25名以下: $15.00, ②26名以上: $15.25 ロサンゼルス市：25名以下 $15.00...

人手不足が継続している米国の雇用マーケットであるが、引き続きレストランでの雇用は増加している。 必要な人数が雇用出来ているわけではないものの、レストラン業界全体で5月も18万6,000人の雇用が増加した。 今年に入ってからこれまで5か月間連続で雇用が増加している。...

ワクチン接種が開始された当初より、バイデン政権は2021年7月4日の独立記念日までには70%の16歳以上の成人が少なくても1回のワクチン接種が完了をすることをゴールに設定していた。 先日、30歳以上の成人は70%の目標を達成しており、27歳以上の成人も7月4日までには達成可...

今後オフィス再開に伴い、従業員の出社を現実的に検討が可能な状況になっている。 1年半近くに渡りリモートワークや在宅勤務での習慣を変えることや、また多くの従業員が継続してリモートワークや在宅勤務を希望している状況であることを考慮するとオフィス再開には一定のハードルがあるように...