昨年から2回に渡って実施をされたPaycheck Protection Program（PPP）。
その融資の多くは10万ドル以下の金額であったが、融資額の総額からすると200万ドル以上の大口の融資の割合が多かった。
200万ドル以上の融資を受けた企業に対してSmall Business Administration（SBA：中小企業庁）は、その融資が必要であったと証明をする財務書類の提出を条件としており、審査プロセスが厳しいものになる予定であった。
しかし今回のプロセスの変更によってローンの必要性を証明する書類の提出義務が一部撤廃されることとなり、大口の融資先企業の返金免除等のプロセスが迅速化されることとなった。
200万ドル以上の融資先企業に対する審査プロセスの厳格化は、資金を必要としない企業によるPPPの悪用を防止することが目的であったが、PPPは最終的に800万社以上の中小企業に対して78億ドル以上を提供をしており、当初予定していた目的を果たせたと考えていることからの変更のようである。
このプロセスを変更することはSBA内での管理業務の軽減に繋がるということも大きな理由の一つである。
留意すべき点としてSBAがプロセスを簡素化したということは、後日に監査を受けることが無いという意味とは異なり、数年後に財務書類の提出を求められる可能性はあるという。
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