The US Bureau of Labor Statistics（BLS：米国労働当局）によると、2021年4月には400万人が退職をしている。
辞職率2.7%という数値は2000年以降での調査依頼で最も高い水準となっている。
これだけの人数が退職しており、また求人数も900万人以上がいる中で雇用マーケットは売り手市場である。
より良い職を探し易い環境の中で、良い人材を獲得するためには企業側の一層の努力が必要となる。
企業の財力に影響されるような、より良い報酬や福利厚生の提供には限界があるが、現在職を探している労働者はワーク・ライフ・バランスを重要視していることは注目に値する。
フレックス・タイムやリモートワークの導入含めて、現在は、今後の働き方を考える良い機会と捉えることが可能である。
COVID-19の影響で働き方が変わる・変わったと考えられている一方で、恒久的に認められると考えられていたフルリモート勤務という選択肢を撤回している企業も多い。
今後COVID-19が収束していく中で、従業員にとってより働きやすい環境作りを一層考慮することが人材維持・確保の観点から重要になりそうである。