人材不足の状態は、採用決定までに時間がかることにつながり、良い人材の雇用に困難をきたす可能性が高くなる。 グラスドア社の調査結果によると、米国において採用までにかかる平均期間は22.9日であるという。 ちなみに採用までの期間とは、最初の応募を受けた時からオファーを提供するま...

カリフォルニア州で最も高額な法案となった、2020年のProp-22。 ギグ・ワーカーを分類（コントラクターか、従業員か）という州法への例外措置を取得するために費やされた費用は2億4,000万ドル以上となった。 マサチューセッツ州ではギグ・ワーカーは従業員と分類することが州...

過去1年以上に渡りレストラン業界での雇用は緩やかながらも拡大している。 労働統計局の発表によると5月のレストラン業界では、4万6,100人の雇用が増加した。 17カ月間連続で雇用の増加がしているものの、5カ月連続で10万人を下回る結果となっている。雇用マーケットの人手不足の...

2021年は辞職（自主退職）率が増加をした年であった。 エーオン社が2,000社以上の企業を調査した結果、2021年は前年比で辞職率が41%も増加したようである。 2021年に離職した22%の従業員のうち、17%が辞職による退社であったようである。...

◦　雇用マーケットの改善は終了したのか！？

まだまだタイトな雇用マーケットであることには変わりは無いが、COVID-19以降継続していた雇用市場の回復時期は過ぎたのかもしれない。 先日発表された6月4日までの新規失業保険申請件数は、予想21万件を大きく上回り22万9,000件であった。...

少し物騒なタイトルではあるが、つまりはそういうことなのである。 先月末コロラド州知事がClean Slate Act（クリーンスレート法）に署名をした。 Clean Slateを和訳すると、帳消しという意味である。 何を帳消しにする法律なのか。 犯罪歴である。...

在宅勤務が増加したことによるネガティブな側面として、メンタルヘルスへの影響があるという話は以前から認知されている。 メンタルヘルスへの影響は、業務に対しての生産性にも関わってくることであり、企業にとっては検討が必要な点となる。...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、5月の米国での雇用実績は39万人増で、市場予想の32.8万人を上回った。 また5月の失業率は3.6%となり、4月と同水準であった。 雇用が増加した業種は以下となる。...

最新のJob Openings and Labor Turnover Survey (JOLTS)が発表された。 ４月の求人数は1,140万件となり、3月の1,186万件から減少した。 業種別では医療・福祉、小売りや食品業界で3月から4月にかけて求人数が10万人以上減少して...

一昨日には「ポジション数の上昇率のランキング」、昨日は「雇用人数のランキング」とランキング形式でで情報をお伝えした。 今回は給与上昇率のランキングである。 比較対象は2020年末と2021年末と一昨日、昨日のブログ記事における比較と同じである。...

昨日のブログにて「ポジション数の上昇率のランキング」を紹介した。 同時期（2020年末と2021年末の比較）に雇用された人数のランキングは以下となる。 カリフォルニア州：121万人 テキサス州：74.8万人 フロリダ州：58万300人 ニューヨーク州：50万4,100人...

人手不足、給与高騰など、現在の米国の雇用マーケットは先行き不透明ゆえ、人材確保に苦労をしている企業も多い。 2020年末と2021年末を比較した際に、求人ポジション数の増加率が高かった州は以下である。 ネバダ州：18%増 フロリダ州：17%増...

従業員の退職する理由として、どんなものがあるのか。 以下が10位までのリストである。 ① 管理職の方針（人間関係） ② 社内でのリスペクトの欠如 ③ 社内の人事関連（従業員管理） ④ 報酬 ⑤ ワークライフバランス ⑥ ...

現在の超売り手市場の雇用マーケットであるが、色々な見方が存在する。 それをチャンスととるか、リスクと考えるか。 単純に報酬・給与額のみの観点から調査をすると、転職をした労働者の方がより良い給与である場合が多い。 報酬データを提供するLaborIQ社の調査によると、この数カ月...

Great Resignation（大辞職）は継続しており、毎月400万人強が退職をしているというデータが発表されている。 退職者が400万人以上の月は4月時点で10カ月連続、求人数と雇用人数の乖離も大きいままである。 多くの企業では人材の流出防止と人材獲得が2022年の最...

最近ではインクルーシブやダイバーシティの実現を目指す企業が特に増加している。 平等かつ多様性豊かな職場環境を構築し、就労環境の向上を目指すというものである。 Diversity Inc社により2022年、多様性に富んだ企業として発表されたのは、以下の3社である。...

とあるマーケティング会社の調査結果によると、Great Resignation（大辞職）時代、多くの従業員が新しい業界へキャリア・チェンジを行っている。 ◦　63%：過去6カ月以内にキャリアパスや業界の変更、学校への復学を検討...

米国のスポーツ界では良く起きる事である。 今年の初旬にタンパベイ・バッカニアーズのトム・ブレイディ選手が一度引退を発表したものの、直ぐに引退を撤回した。 米国の労働市場の世論調査によると、退職をした労働者の5人に1人が今年職場復帰をする可能性があるという回答をしている。...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、4月の米国での雇用実績は42.8万人増で、市場予想の39.1万人を上回った。 また4月の失業率は3.6%となり、3月と同水準であった。 平均時給は31.85ドルで、前月から0.3%増加している。...