ご存じの通り米国の連邦法での最低賃金は7.25ドルであり、この金額は2009年以降更新されていない。 未だに多くの州ではこの連邦最低賃金を採用しているが、最低賃金を15ドルにするという動きがトレンドとなっている。 各都市により最低賃金は異なるが、以下全米で最低賃金の高い都市...

COVID-19が収束に向かっている中、米国の大学新卒者の労働市場が好調である。 ニューヨーク連邦準備銀行の発表した新卒者の採用状況における失業率は以下のとおりである。 ◦　9月の大卒者の失業率：5.4% ◦　学士号取得以上の失業率：2.9%...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、10月の米国での雇用実績は53.1万人増で、市場予想の45万人増加を上回った。 今回の発表では、19.4万人増と発表されていた9月の数値も、31.2万人増と大幅に上方修正された。...

U.S. Department of Labor（米国労働局）によって、毎週木曜日に発表される週間での失業保険申請者数。 昨年から今年前半にはCOVID-19の影響で多くの失業者がいたことから、動向を追っていた方も多かったのではないだろうか。...

タレントクラウドシステムのiCIMS社の調査によると、2021年第1四半期から第3四半期に求人数は85%増加したが、新規採用への転換率は8%に留まったという。 パートタイムの仕事や低賃金ポジションへの応募者数は38%減少しており、例えば第3四半期の小売業界の応募者数は202...

9月も引き続きレストランの雇用は鈍化傾向にある。 2021年の1月から7月の7か月は月平均約20万人ほどの雇用の増加が続いていたが、8月、9月は雇用が増加せず雇用者数はCOVID-19前の水準を90万人以上下回ったままである。...

10月14日に行われたインディード社の調査結果によると、雇用プロセスとしてオンラインでのインタビューが定着しつつあるようだ。 求人情報専門の検索エンジンを運営するインディード社が1,100社以上を対象に行った調査結果によると、82%の企業がCOVID-19を発端にオンライン...

米国のトラック業界では、過去最高の8万人のドライバー不足に陥っているという。 バイデン大統領がロサンゼルス港を24時間体制とすることを発表したが、劇的な改善は難しいという意見が多かった大きな原因はこのドライバーの不足である。...

米マクドナルド社は米国内で業務をしている男女間の賃金が、ほぼ平等になったことを発表した。 18万人以上の従業員の給与を分析した結果、同等の業務に就いている男女の給与額はほぼ平等になり、女性の給与が男性の給与額の99.16%になったという。...

米国の企業では、労働者の再雇用に1日あたり290万ドルの費用が掛かっているという調査結果がある。 売り手市場である現在の雇用マーケットにおいて、人材の雇用と共に人材の流出が大きな問題となっており、多くの企業は従業員のリテンションに頭を悩ませている。...

２０２１年のBest Perks & Benefitsトレンドの上位にランクインした企業の福利厚生は従業員の生活全般に対応したものが多かった。 例えばホームオフィス手当、有給休暇の日数、フレキシブルな休暇の提供・取得等が含まれている。...

ウィリス・タワーズワトソン社の調査によると、現状の売り手市場、人材不足における課題が2022年も継続されるであろうと発表された。 調査対象企業のうち、73%が現在の雇用において問題が生じており、70%は2022年も問題が継続されると回答している。...

Bureau of Labor Statistics（米国労働統計局）が発表した最新のJOLTS（Job Openings and Labor Turnover Survey）によると、8月の米国での求人数は2021年に初めて減少した。...

The National Federation of Independent Business（全米独立企業連盟）の報告によると、中小企業の実に半数以上、51%で求人ポジションへの雇用が出来ていないようである。 この数値は9月に調査がされたもので、過去の平均値は約22%であ...

◦　9月の米雇用統計について

Limeade社が9月29日に発表したレポートにより、ここ最近のGreat Resignation（大辞職）に関して興味深い結果が発表されている。 COVID-19の影響でリモートワーク普及等のポジティブな面が目に付くことが多いが、他方で、孤独感が増したことで多くの企業はよ...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、9月の米国での雇用実績は19.4万人増で、市場予想の50万人増加を大幅に下回った。 8月も予想72.5万人に対して実績が36.6万人(発表時の23.5万人から修正有)であり、2か月連続で予想を下回ったことに...

ホリデーシーズンに向けて多くの企業が人員確保に動いている。 今年のホリデーシーズンは物不足と人員不足により、多くの企業がいち早くホリデーショッピング時期を早めるようである。 新たに雇用をすると共に、既存従業員の流出防止も考えなければならない。...

求人情報専門の検索エンジンであるIndeed社の調査によると、8月の求職活動は前月比で減少をしたようである。 減少した要因は子供の夏休みにある。失業者が職場復帰出来ない大きな理由の一つに子供のケアが挙げられており、秋に学校が再開されることで求職活動は再度上昇傾向になる可能性...

◦　Job Opening and Labor Turnover Survey（JOLTS)について