Bureau of Labor Statistics（米国労働統計局）が発表した最新のJOLTS（Job Openings and Labor Turnover Survey）によると、8月の米国での求人数は2021年に初めて減少した。
8月の求人数は前月の1,110万件から減少し1,040万件と予想を下回り、2020年12月以来の減少となった。
しかしながら、引き続き求人数が労働者数を上回っている状況に変更は無い。
先日発表された雇用統計でも、7月に110万人であった雇用者数は、8月には36.6万人、9月には19.4万人と減少しており、COVID-19のデルタ株の影響が大きいと考えられる。
8月のJOLTSによると、求人数に対する労働者数の比較（Worker-to-Opening ratio）は、0.8人と7月の調査時と同様となっている。この比較では、0.8を下回ると求人数が労働者数を上回っていることを意味している。
また8月の退職者数は430万人と7月の400万人から増加しており、過去最高水準となっている。Great Resignation（大辞職）は継続していることが分かる数値である。
ヘルスケア（22.4万件）、ホテル・レストラン・バー（17.8万件）、公立校（12.4万件）では、それぞれ求人数が7月と比較すると減少しているものの、引き続き求人数が最も多い3業種となっている。
またこの3業種では退職者数も最も多く、COVID-19デルタ株の増加数と比例して退職者数が増加していることから、今後も厳しい雇用状況となりそうである。