COVID-19以前・以降で大きく変わったのは、労働者の働き方である。 リモートで業務を行うことは管理職や専門職の一部の従業員のみに提供されていた選択肢であり、約65％の仕事はオフィスにて行われていた。 よって管理職は基本的には仕事がオフィスで行われていることを現在も希望し...

レストランでの人手不足が解消されていないことは、（短期的な指標として）従業員の賃金の上昇状況から見て取ることが出来る。 どこの業界も基本的な構造は同じであるが、レストラン業界は元々の賃金が低い業界である故、顕著に賃金の上昇を確認することが可能である。この人で不足から多くのレ...

企業が雇用前に行うプロセスにBackground Check（雇用前身上調査）とドラッグテストがある 雇用前身上調査ではソーシャル・セキュリティー番号の追跡、犯罪歴、学歴、運転履歴や与信調査を行っている企業が多い。特に9.11以降、雇用前身上調査は企業が雇用をする際に行い従...

5月に引き続き、6月も全米のレストラン売り上げは好調であった。 US Census Bureau（米国国税調査局）の発表によると、6月の売上は706億ドルとなり5月と比較して2.3%の増加であった。 2021年2月を除き、今年に入り継続的に前月比増となっている。COVID-...

今年の3月11日にAmerican Rescue Planの一部として発表されて、5月3日から受付が開始された総額286億ドルからなるRestaurant Revitalization Fund（RRF：レストラン活性化基金）の更新情報がSmall Business...

今週発表された失業保険申請者数は予想よりも上回ったものの、COVID-19以降での申請者数は着実に減少傾向にある。 過去1年間で多くの失業者が受給をしているものの、その裏では多くの失業保険詐欺が行われている。 カリフォルニア州では2010年からBank of...

Bureau of Labor Statistics (BLS: 労働統計局)の調査によると、6月もレストランでの雇用は増加し2021年に入って6ヵ月連続で雇用増となった。 レストランでの6月での雇用者数は19万4,300人となり、2021年上半期で100万人以上の雇用が増...

米国ではOlder Worker（55歳以上）の労働者人口が増加傾向にあるようだ。 国税調査局によると、現在米国には50歳以上の人口が1億1,800万人おり（人口の約36%）、この人数は2050年には1億5,700万人（人口の約40%）に増加すると予測されている。...

大都市はビジネスや芸術、エンターテインメントが多くあるという魅力的な面がある一方で、渋滞や空気の質、犯罪等でのマイナスな面もある。 WalletHub社から収入レベルと失業率等のファクターを基にストレスレベルが高い都市が発表されているので一部を紹介したい。 1....

Apple社やモルガン・スタンレー社は従業員のオフィス出社を発表している。 しかしフルでのリモートワークではなくても、リモートワークは今後も一定数の企業で認められる働き方として定着するであろう。 COVID-19以前にリモートワークをしていたのは約17%、2021年4月の時...

インド株の影響でCovid-19の陽性者数が増加している地域があるものの、Covid-19が収束しているような雰囲気の米国。 明日は7月4日は独立記念日であり、この週末（実際には7月1日（木）を含む）には4,770万人以上が旅行の計画をしていると予想されており、2020年か...

The US Bureau of Labor Statistics（BLS：米国労働当局）によると、2021年4月には400万人が退職をしている。 辞職率2.7%という数値は2000年以降での調査依頼で最も高い水準となっている。...

企業への給与計算サービスを提供している米大手ADP（Automatic Data Processing)社が発表した全米雇用報告、2021年6月の民間雇用者数は69.2万人の増加であった。 予想60万人を上回り、特にニューヨーク州やカリフォルニア州で6月中旬以降にCovid...

出張を再開している企業も出てきているが、基本的にはフルで再開はしていないという企業も多いのではないだろうか。 出張に関しては行きたい従業員、まだ不安な従業員と分かれており、会社の対応として「事前許可性」としている企業も少なくない。...

人手不足が継続している米国の雇用マーケットであるが、引き続きレストランでの雇用は増加している。 必要な人数が雇用出来ているわけではないものの、レストラン業界全体で5月も18万6,000人の雇用が増加した。 今年に入ってからこれまで5か月間連続で雇用が増加している。...

今後オフィス再開に伴い、従業員の出社を現実的に検討が可能な状況になっている。 1年半近くに渡りリモートワークや在宅勤務での習慣を変えることや、また多くの従業員が継続してリモートワークや在宅勤務を希望している状況であることを考慮するとオフィス再開には一定のハードルがあるように...

毎年6月19日がJuneteenthのNational Holiday（連邦祝日）と制定された。 これにより、民間企業も毎年6月19日を祝日と制定する義務はあるのか！？

毎週木曜日にDepartment of Labor（米国労働局）から発表される新規失業者の申請件数が、7週間振りに増加した。 6月17日に発表されたデータは以下である： 6月6日から6月12日：41.2万人の新規失業申請者数（予想35.9万人）...

日本の食べログと同様の外食アプリであるYelp社によると、5月にYelpアプリを使用して外食をした人の数は370万人となりCOVID-19以前の記録をも上回る過去最高人数となったようである。 Yelp経由でレストランの予約をした人数は2019年5月と2021年5月の比較では...

米国では成人のワクチン接種率が70%に達することを目標にしている州が多い。 ペンシルバニア州ピッツバーグを拠点とするEpistemix社がシミュレーションを行い、ワクチン接種率とCOVID-19の感染者数の相対性、そしてワクチン接種により最も恩恵を受ける州がランキング形式で...