Department of Laborによると、7月4日までの1週間での新規の失業保険の申請者数は予想139万人に対して、実際は131万4千人と予想を下回った。 15週間連続で失業保険の申請者数は減少しているものの、継続して100万人以上が申請をしていることとなる。 また継...

Bureau of Labor Statistics (BLS：米労働省労働統計局)の発表では、6月の雇用者数は480万の雇用人数増加、失業率は11.1%であった。 予想では300万の雇用人数増加、12.3％の失業率であった為、失業率は予想を上回って改善したといえる。 BL...

企業への給与計算サービスを提供している米大手ADP（Automatic Data Processing)社が発表した全米雇用報告、6月の民間雇用者数が236万人増であった（予想250万人増）。 同時に5月に発表されていた数値の修正があり、発表されていた276万人減が実際は3...

Department of Laborによると、６月２０日までの１週間での新規の失業保険の申請者数は予想１３２万に対して、実際は１４８万人と予想を上回った。 先週発表された６月１３日までの失業保険者数に修正が加わり、実際は１５４万人（発表は１５１万人）となった。 過去１４週...

６月１３日までの１週間での新規の失業保険の申請者数は予想１３０万人に対して、実際は１５０万人と予想を上回った。 予想より申請者数が多かったことを踏まえると、経済再開における再雇用者数が思ったほど大きな規模ではなかったのかもしれない。 これで過去１３週間での合計申請者数は4,...

6月7日までの1週間での新規の失業保険の申請者数は予想160万人に対して、実際は154万２千人と下回った。 前週（５月３０日まで）の人数より３５万人ほど減少したことになる。 過去１０週間に渡り減少が継続しているが、まだまだ高水準である。

6月5日に発表された失業率は13.3％であったが、実際にはこの数値より高い数値であったという訂正。 失業率を計測する上で実際には含めるべき人が含まれていないという分類ミスにより、実際の5月の失業率は16.3％であったということ。そして14.7％と発表されていた4月の失業率は...

5月の米国では大方の予想に反して250万人の雇用増加、失業率は13.3%との発表があった。 予想では雇用は800万人減、失業率は20%まで上昇するとみられていたので、かなり良い数値である。 この数値はポジティブであり、経済が再開されたことを反映しているものの失業率の計算は様...

Stay at Homeとなり、多くの企業が在宅勤務を取り入れてから10週間が経過している。 既に経済活動が再開している地域も多く、ここカリフォルニア州ではビジネスを行うための規制が緩和されたことにより、ロサンゼルス郡でも当初の予定より早い時期に（ガイドラインに沿った限定的...

企業への給与計算サービスを提供している米大手ADP（Automatic Data Processing)社が発表した全米雇用報告、5月の民間雇用者数が276万人減であった（予想875万人）。 276万人減という数値は未だに高い数値ではあるものの、先月に発表のあった計測市場最...

5月23日までの1週間の失業保険申請数が212万3千人であった。 3月中旬からの失業保険申請数は4,000万人となり、米国労働人口の4人に1人が失業保険を申請している計算となる。 3月下旬に680万人が申請をした週をピークに毎週減少傾向にはあるが非常に高い水準で継続されてい...

本日（5月26日）もCA州ニューサム知事の発表があり、多くのカウンティ（郡）にて新たな経済再開が開始された。 今回ビジネスの再開を許可されたのは美容室や教会が含まれるStage 3の一部であり、58のうち47のカウンティが適用となる。 但し以下の11のカウンティでは店内飲食...

CA州で店内飲食が可能となるのはいつなのか。 5月18日のCA州ニューサム知事が、ビジネス再開の基準への緩和を発表した。この発表によってCA州にある58のカウンティの内、53のカウンティが基準を満たしており今後のビジネス再開を検討する目途がついた。 CA州全土では現状Pha...

先週5月10日から16日までの1週間で申請された失業保険申請数は244万人。 予想は240万人であったので、予想とほぼ同じ人数であった。 過去9週間の申請数は3,860万人となる。

CA州には58のカウンティ（群）がある。 最も人口の多いカウンティがロサンゼルス（LA）、2番目に多いのがサンディエゴ（SD）である。 この2つの経済再開へのアプローチが対象的である。 まず今週は5月18日の月曜日に、CAニューサム州知事が経済再開における規制緩和に言及をし...

多くの州で一部の経済活動が再開しており、今後も少しずつではあるがニューノーマルと呼ばれる形で経済活動が更に許可がされていくことであろう。 COVID-19により、在宅勤務を許可している企業も多く在宅勤務に対する考え方が変わったり、不可能と思っていた在宅勤務が実際は可能である...

3月に8.3%を記録してい小売業の前月比の売り上げが、4月は16.4%と史上最大幅の減少を記録した。 昨年比(2019年4月)は21.6%である。対してオンラインでの売り上げは3月、4月で8.4%の上昇をしている。 以下、カテゴリー別。 ◦　Clothing（衣料品）: -...

5月3日の週（5月9日まで）の1週間で、新たに298万１千人の失業保険の申請が行われた。 Department of Labor（米国労働省）が５月１４日に発表をした数値： 予想：２５０万人 実際：２９８万１千人 予想よりも多い数値であり、これで７週連続で減少傾向にはあるも...

COVID-19関連でPaycheck Protection Programu(PPP)またはEconomic Injury Disaster Loan (EIDL)の許可がされた企業の大きさ、融資額等を調査しているサイト。 今回政府がローンを決定した対応は迅速であったが、...

米国経済は4月に2,050万人分の雇用を失い、失業率は14.7％まで上昇した。 この数値は1939年に政府がデータ追跡を開始してから、最大の減少となった。 2,050万人分の雇用喪失とは、2008年の金融危機から経済が回復したこの10年強で増加された2,280万人分の雇用が...