各都市・各州によって地域ごとの最低賃金上昇スケジュールが異なる場合がある。 多くの場所では毎年1月に最低賃金の改定が実施されるが、7月1日に変更される場所もある。 カリフォルニア州の以下の都市でも最低賃金が7月1日より変更されるので留意が必要である。...

まだ継続中の人手不足。 JOLTSを確認しても求人数と雇用数で大きな隔たりがある。 案の定、多くの企業では2021年に掲げていた採用計画が未達成であったようである。また候補者も多くの企業から引き合いがあることから、採用プロセスも長期化しているようである。...

ノンエグゼンプト従業員を多数雇用する企業では、特に時間管理の正確さが重要となる。 15分単位での管理、Seven-minute Grace Period（7分間の猶予）、1分単位で行ったりと様々な方法で時間を管理している企業がある。...

とあるマーケティング会社の調査結果によると、Great Resignation（大辞職）時代、多くの従業員が新しい業界へキャリア・チェンジを行っている。 ◦　63%：過去6カ月以内にキャリアパスや業界の変更、学校への復学を検討...

米国のスポーツ界では良く起きる事である。 今年の初旬にタンパベイ・バッカニアーズのトム・ブレイディ選手が一度引退を発表したものの、直ぐに引退を撤回した。 米国の労働市場の世論調査によると、退職をした労働者の5人に1人が今年職場復帰をする可能性があるという回答をしている。...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、4月の米国での雇用実績は42.8万人増で、市場予想の39.1万人を上回った。 また4月の失業率は3.6%となり、3月と同水準であった。 平均時給は31.85ドルで、前月から0.3%増加している。...

労働不足が続いている。 トランプ政権の際の移民の規制やCOVID-19の影響により、米国への移民数が大きく減少しており、COVID-19以前の移民数は現在よりも200万人ほど多い人数となっていたようである。 この移民の減少が、直接的に現在の雇用マーケットでの人材不足に関連し...

◦　5月はMental Health Awareness Month

以前に「勤続年数の中央値」というブログにて、日米での勤続年数関連の調査結果を記載している。 ブラジルでReneauxView社に勤務をしているWalter Orthmannさん。 なんと勤続年数84年（御年100歳）で、1つの会社で最も長期間の勤務（実働時間数最長）というギ...

人材不足の解消を補うために、最近は様々な取り組みを強化している企業が増加している。 現在トレンドとなっている方法の一つが、Corporate-Returnshipというものである。 Returnshipという単語は、職場復帰（Return）とInternshipをミックスし...

現在米国の多くの企業が、健康保険費用や保険の見直しを考慮している。 マーサー社が昨年末に発表をした調査結果では、雇用者負担の医療保険の従業員一人当たりの費用は2021年に6.3%も上昇して、2010年以降で最も高い増加率となった。COVID-19が大きく影響していることは言...

従業員へビザのスポンサーをしている場合、既にオファーをしている企業も多いかもしれない。 過去2年間のCOVID-19の影響により、企業が提供をするベネフィットの種類や従業員が希望する内容が少しずつ異なってきている。 Noodles &...

最新のJob Openings and Labor Turnover Survey (JOLTS)が発表された。 3月の求人数は過去最高の1,150万件（2月は1,130万人）に達しており、雇用者数は670万人と前月（2月）より減少した。...

求職者が求めるものは増え続けているが、報酬と福利厚生が引き続き重要な位置を占めていることに変わりは無い。 転職を検討している労働者は以下を希望している。 ◦　77%：報酬アップとより良い福利厚生 ◦　60%：自身の価値観に合った企業...

ラティス社の調査結果により、Great Resignation（大辞職）がまだまだ継続している事が明確となった。 新しい仕事について3カ月以内の従業員の52%が再度職探しをしているようである。 これは、求人数が非常に高水準で推移する中、良い条件の仕事が見つけやすいことから、...

企業に対してリモートワークやワーク・フレキシビリティを求める従業員が増加している。 COVID-19の影響から多くの企業でリモートワークが提供されたことにより、オフィスで業務をすることが、以前ほど当たり前の働き方では無くなっている。...

従業員の業務効率化を行う上で、企業が出来ることは何か。 任せる スポーツの世界でも優秀なプレイヤーは、必ずしも優秀な監督・コーチ・指導者にはならない。 プレイヤーと監督では役割が全く異なるからである。 企業内でも同様の事が言える。優秀なプレイヤーは必ずしも優秀な管理職にはな...

4月1日のH-1Bの申請が開始されてから約1か月が経過した。 2020年にH-1Bビザは電子登録プロセスを導入した。新たなプロセスを開始したものの、特に申請者数に大きな影響は無かったようである。 4月1日に申請が開始されているH-1Bビザは2023年度に有効なビザであり、4...

何度このブログでも取り上げたことか、人手不足、売り手市場の雇用マーケット。 この傾向は2022年5月間近の現在も継続中である。 人材紹介会社のEmploy社が3月に発表をした調査結果によると、求職者の35%が今年に入ってからの方が昨年（2021年）よりも仕事を見つけやすいと...

COVID-19の影響によりレストランの配送サービスが増えたことも含めて、多くの人が配達業務を行っている。 ニューヨーク市ではこれら配達員の権利向上のための新たな法案が可決された。 この法案には、以下が含まれている。 ◦　配達員に対して、各レストランでのトイレの使用を許可...