COVID-19の影響によりレストランの配送サービスが増えたことも含めて、多くの人が配達業務を行っている。
ニューヨーク市ではこれら配達員の権利向上のための新たな法案が可決された。
この法案には、以下が含まれている。
◦ 配達員に対して、各レストランでのトイレの使用を許可
◦ 配達員の収入、経費、必要設備、安全条件等を調査した上で、公平な賃金の提供
◦ アプリ上での顧客へのチップ支払い要求の禁止（配達員に直接支払われないため）
◦ 1週間に1度の給料日
◦ 1回に配送する最大距離の設定を可能とするアプリの開発
◦ 保冷バッグを提供
COVID-19禍中もEssential Workerとして業務を行っていた配達員であるが、その多くが賃金に不満を持っており、また消費者が支払っている金額が配達員に公平に渡っていないことが発覚したりと、何かと話題にのぼることが多い。
今回のニューヨーク市の法案は、米国で最も労働者寄りの法律となる。
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