Yelp社はニューヨーク、シカゴ、DCのオフィスを閉鎖する決定をしたようである。 ただし、業績の悪化のようなネガティブな要因での決定ではない。 多くの従業員がリモートワークを希望していることが判明しており、オフィスを維持することの意義が薄れているということが最大の理由である...

以前から提供されるという話題が出ていたが、中々決定されていなかったガソリンカード。 インフレ緩和策の中で配布が決定されたようである。 以前はカリフォルニア州在住の18歳以上で、車を保持している人全員に対してガソリンカードのような形で配布されるというような話であったが、今回の...

イリノイ州で2023年1月から新たな法律が施行される。 Family Bereavement Leave Act（FBLA）は、2023年1月1日からの適用となる法律で、現在はChild Bereavement Leave...

◦　CA州の5名以上の企業：6月30日までが登録期限

本ブログでも何度か触れているが、6月30日はCalSaversへの登録期限である。 カリフォルニア州での5名以上の従業員がいる企業で（その内1名以上が18歳以上）、401(k)やIRA等（401(a), 401(k), 403(a), 403(b), 408(k),...

外出をするとレインボーカラーやPride、Pride Monthと記載されている店舗や場所が多いのではないだろうか。 6月は例年世界的にLGBTQ+のプライド月間として認知されている。 1969年6月にNY州マンハッタンで6日間続いた、LGBTQのデモ隊と警察の衝突を記念し...

採用前に、雇用主が行う雇用前身上調査（バックグラウンドチェック）。 工場や倉庫等、大型機材を動かしたり、業務上の過失が従業員本人や周囲の怪我につながる可能性が高い職場では、雇用前にドラッグテストを実施する場合も多い。雇用後の事故を未然に防ぐために行われる重要なスクリーニング...

史上初、米国のガソリン代の平均が５ドルを超えてから、少しずつ値上がりは落ち着いてきている。 6月後半は時期的に学校の夏休みに当たり、通常であれば車で旅行する人が多くなる時期であるが、今年はガソリン代の高騰によって、旅行を控える人が増えると思われていた。...

Yelp社の調査結果から、レストラン業界の現状が分かる。 2022年の第一四半期にYelp経由でレストランの予約をした人は1,300万人を超え、前年同期比でなんと48%増加している。 2021年の第一四半期はCOVID-19禍で、ソーシャル・ディスタンス、店舗内の人数制限等...

経営側、消費者側、共に支払う金額は高騰している。 2021年4月から2022年4月までの平均的な卸売り食品価格は前年比で17.5%上昇しており、5月の前年同月比も15.6%の上昇となっている。 4月の17.5%の上昇という数値は、過去約50年における12か月間の上昇率として...

人材不足の状態は、採用決定までに時間がかることにつながり、良い人材の雇用に困難をきたす可能性が高くなる。 グラスドア社の調査結果によると、米国において採用までにかかる平均期間は22.9日であるという。 ちなみに採用までの期間とは、最初の応募を受けた時からオファーを提供するま...

従業員が業務上で自家用車を使用する際に、どのような方法で払い戻しをするのが適切なのか。 IRSのStandard Mileage Ratesという指標がある。 毎年度末にIRSが発表をするレートで、事業・慈善・医療関連の移動を目的として自動車を運転した際に適用され、納税者が...

米国での従業員の企業に対するエンゲージメント率は、現在33%であるという。 2020年には34%であったので、1％減少していることとなる。 この数値は果たして高いのか、低いのか。 2020年と比較すると減少はしているものの、世界的にみるとまだ高水準にあるようである。...

カリフォルニア州で最も高額な法案となった、2020年のProp-22。 ギグ・ワーカーを分類（コントラクターか、従業員か）という州法への例外措置を取得するために費やされた費用は2億4,000万ドル以上となった。 マサチューセッツ州ではギグ・ワーカーは従業員と分類することが州...

間もなく、未来が開始される。 アマゾン社は先日カリフォルニア州のロックフォード市（サンホアキン郡）にて、配送の一部をドローンで配送するという発表を行った。 ロックフォード市はカリフォルニア州の州都であるサクラメント市の南約40マイルに位置する街である。...

通常は毎年1月から新たなレートが適用されるIRSのマイレージレート。 現時点でのレートは1マイルにつき58.5セントであるが、7月1日から4セント増加して62.5セントとなる。 これは、高騰を続けるガソリン代の影響によるものである。...

過去1年以上に渡りレストラン業界での雇用は緩やかながらも拡大している。 労働統計局の発表によると5月のレストラン業界では、4万6,100人の雇用が増加した。 17カ月間連続で雇用の増加がしているものの、5カ月連続で10万人を下回る結果となっている。雇用マーケットの人手不足の...

2021年は辞職（自主退職）率が増加をした年であった。 エーオン社が2,000社以上の企業を調査した結果、2021年は前年比で辞職率が41%も増加したようである。 2021年に離職した22%の従業員のうち、17%が辞職による退社であったようである。...

◦　雇用マーケットの改善は終了したのか！？