US Labor Department（米国労働省）の発表によると、4月の米国での雇用実績は42.8万人増で、市場予想の39.1万人を上回った。 また4月の失業率は3.6%となり、3月と同水準であった。 平均時給は31.85ドルで、前月から0.3%増加している。...

◦　5月はMental Health Awareness Month

以前に「勤続年数の中央値」というブログにて、日米での勤続年数関連の調査結果を記載している。 ブラジルでReneauxView社に勤務をしているWalter Orthmannさん。 なんと勤続年数84年（御年100歳）で、1つの会社で最も長期間の勤務（実働時間数最長）というギ...

人材不足の解消を補うために、最近は様々な取り組みを強化している企業が増加している。 現在トレンドとなっている方法の一つが、Corporate-Returnshipというものである。 Returnshipという単語は、職場復帰（Return）とInternshipをミックスし...

現在米国の多くの企業が、健康保険費用や保険の見直しを考慮している。 マーサー社が昨年末に発表をした調査結果では、雇用者負担の医療保険の従業員一人当たりの費用は2021年に6.3%も上昇して、2010年以降で最も高い増加率となった。COVID-19が大きく影響していることは言...

従業員へビザのスポンサーをしている場合、既にオファーをしている企業も多いかもしれない。 過去2年間のCOVID-19の影響により、企業が提供をするベネフィットの種類や従業員が希望する内容が少しずつ異なってきている。 Noodles &...

最新のJob Openings and Labor Turnover Survey (JOLTS)が発表された。 3月の求人数は過去最高の1,150万件（2月は1,130万人）に達しており、雇用者数は670万人と前月（2月）より減少した。...

5月1日から5月31日はMental Health Awareness Monthである。 カイザー・ファミリー財団の調査によると、アメリカ人の半数がパンデミックによりメンタルヘルスの悪影響を受けたという報告がある。 極端な例もあるが、企業としての検討事項を以下に。...

ニューヨーク市内の企業に対して、求人ポジションの給与レンジの記載を義務付ける法案が2021年12月15日に可決された。 求職者に対して給与情報の透明化を目指した法案であり、New York City Wage Transparency...

◦　4月11日と4月25日の平均ガソリン代の比較

求職者が求めるものは増え続けているが、報酬と福利厚生が引き続き重要な位置を占めていることに変わりは無い。 転職を検討している労働者は以下を希望している。 ◦　77%：報酬アップとより良い福利厚生 ◦　60%：自身の価値観に合った企業...

ラティス社の調査結果により、Great Resignation（大辞職）がまだまだ継続している事が明確となった。 新しい仕事について3カ月以内の従業員の52%が再度職探しをしているようである。 これは、求人数が非常に高水準で推移する中、良い条件の仕事が見つけやすいことから、...

企業に対してリモートワークやワーク・フレキシビリティを求める従業員が増加している。 COVID-19の影響から多くの企業でリモートワークが提供されたことにより、オフィスで業務をすることが、以前ほど当たり前の働き方では無くなっている。...

従業員の業務効率化を行う上で、企業が出来ることは何か。 任せる スポーツの世界でも優秀なプレイヤーは、必ずしも優秀な監督・コーチ・指導者にはならない。 プレイヤーと監督では役割が全く異なるからである。 企業内でも同様の事が言える。優秀なプレイヤーは必ずしも優秀な管理職にはな...

4月1日のH-1Bの申請が開始されてから約1か月が経過した。 2020年にH-1Bビザは電子登録プロセスを導入した。新たなプロセスを開始したものの、特に申請者数に大きな影響は無かったようである。 4月1日に申請が開始されているH-1Bビザは2023年度に有効なビザであり、4...

何度このブログでも取り上げたことか、人手不足、売り手市場の雇用マーケット。 この傾向は2022年5月間近の現在も継続中である。 人材紹介会社のEmploy社が3月に発表をした調査結果によると、求職者の35%が今年に入ってからの方が昨年（2021年）よりも仕事を見つけやすいと...

COVID-19の影響によりレストランの配送サービスが増えたことも含めて、多くの人が配達業務を行っている。 ニューヨーク市ではこれら配達員の権利向上のための新たな法案が可決された。 この法案には、以下が含まれている。 ◦　配達員に対して、各レストランでのトイレの使用を許可...

大学の卒業を間近に控えている4月下旬である。 National Association of Colleges and Employers（NACE）が発表した求人情報によると、企業は2022年の新卒者を昨年（2021年）よりも26％ほど多く採用をする予定であるという。雇用...

デロイト社が出張に関連した調査を発表している。 COVID-19の制限が解除され、また先日、公共交通機関でのマスクの着用の義務化も無くなった（判決により）ことで、今年の残りの期間における出張は着実に増えていくだろう。 同調査によると、企業の年間の出張関連支出は2019年の水...

先週18万2,000件と1968年以来の低水準を更新した新規失業保険申請件数。 今週は微増して18万4,000件と前週より2,000件ほど増加したが、引き続き低水準で移行が続いている。今回の発表で9週間連続で申請者数が20万人以下に留まっている。...