デロイト社が出張に関連した調査を発表している。
COVID-19の制限が解除され、また先日、公共交通機関でのマスクの着用の義務化も無くなった（判決により）ことで、今年の残りの期間における出張は着実に増えていくだろう。
同調査によると、企業の年間の出張関連支出は2019年の水準の約55%程度と見込まれているものの、予想よりも出張の回復が遅れているという結果になっている。
2022年度前半にCOVID-19のオミクロン株が流行し、オフィス再開が延期されたことにより、必然的に出張再開を延期した企業も多かったことが主な要因と考えられている。
また今年の航空運賃は2019年と比較すると約20%から40%ほど上昇すると予想されており、賃金の上昇から出張の頻度や出張者を制限する企業も多くなりそうである。
今回の調査結果では、COVID-19以前の出張者数の水準に戻るには、あと2年ほどかかるかもしれないという予想もされている。