ニューヨーク市内の企業に対して、求人ポジションの給与レンジの記載を義務付ける法案が2021年12月15日に可決された。
求職者に対して給与情報の透明化を目指した法案であり、New York City Wage Transparency Mandateと呼ばれ、5月15日から施行される予定であった。
先週4月29日の市議会にて、本法案を半年間延長することが決定されて、11月1日から施行されることが決定された。
同法の運用に際して詳細なルールが決定されていないことから適用開始が延期されたとみなされている。
法律に沿っていない企業へ即罰金を求めるルールを変更して是正期間を追加したり、月給制のみならず時給制の職種にも同様の措置を適用するといった修正が今後加えられる予定である。