今週は色々と雇用に関するランキングを紹介をしているが、その他雇用に関する興味深い数値がある。 COVID-19時含めて、雇用者数の増加はレジャー・ホスピタリティ業界が牽引をしている場合が多い。 この業界の雇用者の増加数・増加率をみることで、経済状況や雇用マーケットのトレンド...

一昨日には「ポジション数の上昇率のランキング」、昨日は「雇用人数のランキング」とランキング形式でで情報をお伝えした。 今回は給与上昇率のランキングである。 比較対象は2020年末と2021年末と一昨日、昨日のブログ記事における比較と同じである。...

現在の超売り手市場の雇用マーケットであるが、色々な見方が存在する。 それをチャンスととるか、リスクと考えるか。 単純に報酬・給与額のみの観点から調査をすると、転職をした労働者の方がより良い給与である場合が多い。 報酬データを提供するLaborIQ社の調査によると、この数カ月...

バンク・オブ・アメリカが社内の最低時給を22ドルに引き上げるという発表をした。 現時点でも21ドルと高水準でありながら、さらに賃金を引き上げる理由は現在のインフレと関連している。 同社が最低賃金を引き上げたのは7カ月前、その時点で2025年までに最低時給を25ドルにすること...

性別間での給与のギャップを無くし同一賃金を目指すことが目的のEqual Pay。 この問題は民間の企業のみで議論されている問題では無い。 米国女子サッカーのナショナルチームのキャプテンに、ミーガン・ラピノーという選手がいる。代表チームの中心選手であるが、Social...

各都市・各州によって地域ごとの最低賃金上昇スケジュールが異なる場合がある。 多くの場所では毎年1月に最低賃金の改定が実施されるが、7月1日に変更される場所もある。 カリフォルニア州の以下の都市でも最低賃金が7月1日より変更されるので留意が必要である。...

ノンエグゼンプト従業員を多数雇用する企業では、特に時間管理の正確さが重要となる。 15分単位での管理、Seven-minute Grace Period（7分間の猶予）、1分単位で行ったりと様々な方法で時間を管理している企業がある。...

現在の物価を反映した上で、2023年のカリフォルニア州の最低賃金の金額が発表された。 現在カリフォルニア州の最低賃金は、企業規模によって異なる。 2022年現在： 26名以上：15ドル 25名以下：14ドル 25名以下の企業について、2023年の最低賃金は15ドルと発表され...

ニューヨーク市内の企業に対して、求人ポジションの給与レンジの記載を義務付ける法案が2021年12月15日に可決された。 求職者に対して給与情報の透明化を目指した法案であり、New York City Wage Transparency...

求職者が求めるものは増え続けているが、報酬と福利厚生が引き続き重要な位置を占めていることに変わりは無い。 転職を検討している労働者は以下を希望している。 ◦　77%：報酬アップとより良い福利厚生 ◦　60%：自身の価値観に合った企業...

◦　質問への返答回 ◦　Great Resignationで退職者が多い昨今、最終給与の支払いに期限はあるのか？

◦　カンザス大学ジェイホークスがNCAAで2008年振りに優勝 ◦　コーチのBill Selfも含まれている！？

サプライチェーンの混乱、物が届かないことが多く、物が届いても人材不足で運転手を確保するのが難しいという状況が続いている。 ウォルマート社で雇用をされているトラックの運転手は約1万2,000人おり、その平均給与は5万6,491ドルである。...

◦　CA州、LA郡、LA市の最低賃金スケジュールのおさらい

Oxfam America社の調査結果によると、米国の多くの労働者が時給15ドル未満で働いているという。 米国の労働者の約30%強に当たる5,190万人は時給15ドル未満（年間約3万1,200ドル）で働いているという結果であった。...

2022年7月1日にロサンゼルス郡にて採用される最低賃金が発表された。 2月3日には郡に先立ってロサンゼルス市にて7月1日から$16.04を最低賃金とする発表があった。 7月1日からロサンゼルス郡での最低賃金は$15.96となるようである。...

賃金は高騰しているが、インフレ率を考慮すると将来に不安があると感じる労働者が多いようである。 ロバートハーフ社が行った調査によると、2022年に新規雇用をする上で初任給を見直した企業が半数以上あるものの、賃金の上昇率がインフレ率に追いつかないであろうと考えている労働者は多く...

COVID-19禍でも最低賃金を上昇をさせており、ベネフィット含めて従業員により良い条件を提供することで有名なターゲット社。 現在の雇用マーケットは引き続き人材不足であり、各企業では人材確保や雇用維持に際してどのように優位な立場に立つかを模索している。...

カリフォルニア州は2016年に全米で初めて州の政策として最低賃金（時給）を15ドルまで上昇することを決定し、2022年時点では従業員数26名以上の企業の最低賃金は15ドルとなっている。 25名以下の企業は2022年は14ドルであるが、2023年1月に15ドルまで上昇すること...

ニューヨーク市で4人以上の従業員を有する企業は2022年5月15日から、募集をしているポジションに対しての最低給与額と最高給与額を掲示することが義務付けられることとなる。 この決定は賃金の透明性を拡大する取り組みの一環で、賃金開示を必須条件にすることで、給与格差や給与差別を...