米国の人事ではないのだが、興味深いトピックを呼んだので共有をしたい。 労働法というのは国よって大きく異なるものである。 デジタル・ノマドを誘致するため、ポルトガルでは上司が勤務時間外に従業員に連絡をとることが違法となったようである。...

米国でもかなり厳格なワクチン接種証明の提示を求める条例が施行された。 SafePassLAと称されるこの法律により、ロサンゼルス郡では11月4日から、ロサンゼルス市では11月8日から、多くの屋内施設に入場する際にワクチン接種証明の提示が求められることとなった。...

11月5日にUS Labor Department（米国労働省）から10月の雇用者統計が発表された。 2019年からの非農業部門の雇用者数の推移を以下のグラフで確認してみたい。 雇用者数については2021年に入ってから予想を下回る月はあったものの、毎月増加している。しかしな...

ご存じの通り米国の連邦法での最低賃金は7.25ドルであり、この金額は2009年以降更新されていない。 未だに多くの州ではこの連邦最低賃金を採用しているが、最低賃金を15ドルにするという動きがトレンドとなっている。 各都市により最低賃金は異なるが、以下全米で最低賃金の高い都市...

COVID-19が収束に向かっている中、米国の大学新卒者の労働市場が好調である。 ニューヨーク連邦準備銀行の発表した新卒者の採用状況における失業率は以下のとおりである。 ◦　9月の大卒者の失業率：5.4% ◦　学士号取得以上の失業率：2.9%...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、10月の米国での雇用実績は53.1万人増で、市場予想の45万人増加を上回った。 今回の発表では、19.4万人増と発表されていた9月の数値も、31.2万人増と大幅に上方修正された。...

バイデン政権が9月に発表した従業員100名以上の企業に対するワクチン接種義務化。 昨日Occupational Safety and Health Administration（OSHA：労働安全衛生局）からEmergency Temporary...

U.S. Department of Labor（米国労働局）によって、毎週木曜日に発表される週間での失業保険申請者数。 昨年から今年前半にはCOVID-19の影響で多くの失業者がいたことから、動向を追っていた方も多かったのではないだろうか。...

U.S. Department of Labor（米国労働省）によって、新たなチップ規制が発表された。 今回の発表により、チップは80/20ガイダンスに沿った形で提供されることが決定されている。 現在チップは、チップの対象業務（顧客対応等）に従事する従業員のみ受け取る権利が...

CA州ロサンゼルス市で新たな取り組みがされる。 Basic Income Guaranteed: Los Angeles Economic Assistance Pilot (BIG LEAP)と名付けられたこのプログラムは、米国で最大規模の収入保障制度（ベーシックインカム...

バイデン政権が9月に発表した、100名以上の企業向けワクチン接種義務化だが、まだ詳細が発表されていない。 Department of Labor（米国労働省）の発表によると、現在、Occupational Safety and Health...

◦　リモートワークでもハラスメントは無くなっていない ◦　リモートワークでデジタル・ハラスメントが増加中 ◦　メール・テキストは証拠となるので、注意が必要

2020年はCOVID-19の影響でハロウィーン、Trick or Treatを行えなかったが、今年は多くの家庭で行われることになる。 必然的にハロウィーン用のお菓子の売り上げが上昇しており、昨年の同時期と比較すると約30%の売り上げ高となっているようだ。...

COVID-19の影響により屋内飲食に関する規制が強化されたことで、多くの州や都市で公共の屋外スペースでの飲食を許可する法案が可決された。 駐車場はもちろん、都市によっては道路を1レーン減らして屋外飲食スペースとして使用が許可されている場所も多く、今や屋外飲食はレストランに...

バイデン政権からの正式な発表はまだ来週以降となりそうだが、100名以上の企業でのワクチン接種義務化（または週1回のテスト）が導入された際の費用に関する最新の情報が発表された。 正式な発表ではないものの、今回のニュースによるとCOVID-19のワクチン接種を拒否した従業員に対...

タレントクラウドシステムのiCIMS社の調査によると、2021年第1四半期から第3四半期に求人数は85%増加したが、新規採用への転換率は8%に留まったという。 パートタイムの仕事や低賃金ポジションへの応募者数は38%減少しており、例えば第3四半期の小売業界の応募者数は202...

アドビ・アナリティクスによると、全世界での2021年のオンラインでのホリデーショッピングの売り上げは過去最高の9,100億ドルとなる見通しである。 米国では11月から12月にかけての前年同期比で10%増加し、2,070億ドル、11月のサンクスギビングから翌月曜日のサイバーマ...

COVID-19の影響で従来の予想よりも早く世の中に浸透しているサービスが多くある。 そのサービスの一つがオンライン・ショッピングであり、その中でも特に食料品の部門ではないであろうか。 オンラインでの食料品販売プラットフォームを提供しているMercatus社と、調査会社In...

9月も引き続きレストランの雇用は鈍化傾向にある。 2021年の1月から7月の7か月は月平均約20万人ほどの雇用の増加が続いていたが、8月、9月は雇用が増加せず雇用者数はCOVID-19前の水準を90万人以上下回ったままである。...

◦　2021年はCOVID-19の影響を大きく受けた昇給率 ◦　2022年の昇給率は！？