バイデン政権が9月に発表した、100名以上の企業向けワクチン接種義務化だが、まだ詳細が発表されていない。
Department of Labor（米国労働省）の発表によると、現在、Occupational Safety and Health Administration（OSHA：労働安全衛生局）によりEmergency Temporary Standard（ETS）が策定されている最中であり、本日11月1日にETSのレビューや規定の見直しが完了したという。
まだ確定はされていないものの、先週にニュースとなったワクチン接種を受けない従業員のCOVID-19のテスト費用の負担や、ワクチン接種のための有給休暇、副作用が起こった際の傷病休暇等の基準がどのように制定されるか気になっている企業も多いはずである。
大企業では既にワクチン接種義務化方針を固めていたり、実際に発表をしている場合もある。しかしながら、多くの企業はこのETSを待ってから何かしらのアクションを検討すると言われており、非常に重要かつ賛否両論のあるルールとなりそうである。