Department of Labor（労働省）が発表した雇用関連情報で、20年ぶりに高水準に達した数値が2点ある。 ◦　求人数：930万件（前月比12%増加） ◦　退職者数：400万人（4月中） 求人数が最も増加したのはレジャー・ホスピタリティ業界で特にホテル・レストラン...

5月の雇用統計は55.9万人で、予想67.4万人を下回った。 4月の雇用予測は100万人予想であったが27.8万人となり、4月、5月と2か月連続で予想を下回る結果となったものの、前月比2倍もの雇用がされている結果となっている。...

労働力不足の米国の雇用マーケット。 特に娯楽や飲食、観光業界等の比較的、若年層、特に未成年が働きやすい業界での需要が高まっているという。 米国の10代の失業率は1953年以来の低水準、就業中の人数は2008年以来の高水準である。...

Chamber of Commerce（商工会議所）は米国での労働者不足が非常に深刻な状態にあるという発表をしている。 いくつかの州では雇用可能な労働者数よりも、求人数の方が多いという状況になっているようである。 特に教育、医療、ホスピタリティ業界では労働者が不足しており、...

現在の米国での求人数はなんと810万人あり、これは2000年以降で最多数であるという。 他方で雇用は難しく、場所によっては失業率も上昇している。そのような中で24州では連邦失業保険給付金を打ち切り、雇用率を上昇させようとしているが、雇用を難しくしている理由は失業保険の追加給...

カリフォルニア州サンタクララ郡に所在をしている企業は、従業員のワクチン接種確認を行うことが義務付けられた。 ワクチン接種が広まったことでCOVID-19は収束に向かっているものの、サンタクララ郡の公衆衛生局は、頻繁にオフィスに出社をする従業員でワクチンの接種をしていない従業...

米国ではワクチン接種者も増え、COVID-19の収束が着実に近づいていると感じられる今日この頃である。感染者数や死亡率も過去最低水準を記録しており、数か月前まで世界的に最もCOVID-19の悪影響を受けていた国であったことが過去の記憶になりつつある。...

COVID-19の影響を受けて、カリフォルニア州のレストランの1/3が閉店していたようである。 最終的に閉店をしたレストランは1/3になるが、この影響を受けて2/3の従業員が少なくとも一度は失職をしている。 COVID-19以前には7万6,000軒以上のレストランがあり、1...

レストラン業界での雇用は現在49州でまだCOVID-19以前の状態には戻っていないようである。 州によって差はあるが、雇用者数は未だに低い水準であり、場所によってはCOVID-19以前よりも20%ほど雇用者数が少ない状況である。...

飲食業界は4月に18.7万人の雇用がされた。 2021年に入ってから4か月連続で雇用が増加しており、合計64.5万人となっている。 雇用増加ということで望ましい方向に向かっているものの、未だにCOVID-19前の雇用者数を170万人（約14%）下回っており、募集をかけても人...

2020年3月に下落した米国の賃金が、12か月後の2021年3月にはCOVID-19前の状態を上回った事が発表された。 2020年2月の従業員への支払い額：　9兆6,700億ドル 2021年3月の従業員への支払い額：　9兆7,800億ドル...

企業への給与計算サービスを提供している米大手ADP（Automatic Data Processing)社が発表した全米雇用報告、2021年4月の民間雇用者数は74.2万人の増加であった。 予想80万人には届かなかったものの、3月の56.5万人と比較しても大きく増加している...

雇用マーケットも順調に回復をしている中であるが、大学の学位を保持しているかどうかで再就職率が大きく異なるようである。 COVID-19の影響で職を失った労働者のうち、再就職を出来ずにいる人数に大きな差が表れている。 学士号以上の労働者：18.8万人...

COVID-19の状況が好転している中で、雇用マーケットも順調に回復をしている。 米国では歴史的に不況時には離職率が急落するが、Bureau of Labor Statistics（BLS: 米国労働当局）のデータによると2020年9月以降には離職率が回復傾向に転じている。...

ワシントンDCに本社を置く分析・調査会社ギャラップ社の調査結果によると、2020年は従業員の会社へのエンゲージメントが上昇している。 エンゲージメントが増加した理由を知る事で、参考になる情報があるかもしれない。 高頻度でのフィードバックという点が、メインな理由となっている。...

雇用マーケットは戻りつつあるものの、様々な要因で売り手市場となっている。 雇用が難しい状況というのはどの企業でも変わりはなく、アマゾン社のような巨大企業でも苦戦を強いられているようである。 全国で数万人規模の求人を行っているアマゾン社では、50万人の従業員に対して時給換算で...

バイデン大統領は12週間のFamily and Medical Leave（家族看病休職）を有給とすることを提案するようである。 企業規模によって提供が義務付けられているFamily and Medical Leave（家族看病休職）では、復職の際に同様のポジションに戻すこ...

時給を15ドルにするスケジュールを既に発表している州が多い中、バイデン大統領は4月26日に連邦政府の業務請負業者の最低賃金を15ドルに引き上げる大統領令に署名をした。 この最低賃金の引き上げにより数十万の労働者に影響が及ぶこととなる。...

従業員の代わりに業務委委託契約を結びたいが、どのようにすれば良いのか。 多くの企業が考えているスキームの一つであり、従業員を雇用するよりも独立業務請負人（コントラクター）とした方が企業にとってのコストや責任が少ないと考えられる場合も多いのは良く分かる。...

過去数週間に渡り、米国での新規失業保険申請件数が減少傾向にある。 昨日発表された最新の数値（4月17日までの1週間）は54.7万件となり、予想60.3万人を大きく下回りCOVID-19禍下で最低水準となった。状況が好転しているのは喜ばしいことである。...