バイデン大統領は12週間のFamily and Medical Leave（家族看病休職）を有給とすることを提案するようである。
企業規模によって提供が義務付けられているFamily and Medical Leave（家族看病休職）では、復職の際に同様のポジションに戻すことが必要であるものの休職自体は無給とすることが許可されている。
そのため、休職をする従業員は各州や各都市、各企業で提供をされている給与補填プログラムによって休職中の収入を得ており、休職が長期化した場合には無給の時期も長くなる。
企業にとってはかなりのコストとなるこの政策だが、今後10年以内の実現を目指しての提案となるようである。
Family and Medical Leave（家族看病休職）は、その名の通り家族の看病や介護、新生児のケアのために利用が可能な休職である。
この政策が実現した際には従業員は月に最大で4千ドルを受給することが可能となる見込みである。また同様に雇用1年目から提供される有給で3日間の忌引き休暇や、1年に最低7日間の有給休暇の提供の義務も今回の提案に含まれているようである。
特にニューヨーク州やカリフォルニア州では、日本と比較すると、より広範な対象者に適用される休職制度が存在するが、新生児のケアに関する休職ではFamily and Medical Leave（家族看病休職）が導入されたとしても、日本の方が従業員にとって良いベネフィットが提供されている場合が多い。
また、先進国ではFamily and Medical Leave（家族看病休職）の休職が無給の国も少ないようである。
実現がされたとしてもまだ先になりそうであるが、動向を追いたいニュースの一つである。