時給を15ドルにするスケジュールを既に発表している州が多い中、バイデン大統領は4月26日に連邦政府の業務請負業者の最低賃金を15ドルに引き上げる大統領令に署名をした。
この最低賃金の引き上げにより数十万の労働者に影響が及ぶこととなる。
バイデン政権では、賃金の上昇は労働者の生産性の向上に繋がるという考えのもと最低賃金の底上げを目指しているが、American Rescue Plan（ARP）での1.9兆ドルの支援プログラムには全労働者への15ドルの最低賃金の上昇は含める事が出来なかったため、まずは連邦政府の業務請負業者からの対応となった。
現時点の連邦政府の業務請負業者の最低賃金は10ドル95セントであり、15ドルへの上昇は何と37%の上昇率となる。この上昇は一度に行われることではなく、2022年3月30日までに行うことが義務付けられることとなる。
米国では最低賃金の上昇が今後も地方都市や州単位で行われることが見込まれる。