Chamber of Commerce（商工会議所）は米国での労働者不足が非常に深刻な状態にあるという発表をしている。
いくつかの州では雇用可能な労働者数よりも、求人数の方が多いという状況になっているようである。
特に教育、医療、ホスピタリティ業界では労働者が不足しており、COVID-19からの経済回復を妨げる要因の一つになっているようである。
3月に発表された雇用統計データを踏まえると、求人1件あたりに1.4人の労働者がおり、この割合は過去20年間の平均値の半分以下の数値である。
業界によってこの比率はさらに低い水準であるが、サウスダコタ州、ネブラスカ州、バーモント州では州全体で労働者数が求人数を下回っている状態となっている。
この状況の改善については見通しが立っておらず、企業にとってはもどかしい状況が続きそうである。