雇用マーケットは戻りつつあるものの、様々な要因で売り手市場となっている。
雇用が難しい状況というのはどの企業でも変わりはなく、アマゾン社のような巨大企業でも苦戦を強いられているようである。
全国で数万人規模の求人を行っているアマゾン社では、50万人の従業員に対して時給換算で最大3ドルの追加支給を行うという発表を行った。
配送や荷物の仕分け等、4部門の従業員が対象のようである。
アマゾン社では2018年には最低賃金を15ドルに引き上げており、2020年の従業員の給与の中央値が2万9,007ドルである。最大で時給3ドルの追加支給というのは大きなインパクトをもち、10億ドル以上の投資となるようである。
中小企業で同様の措置を行うことは難しいが、アマゾンの対応は現在の雇用状況が分かる一つの指標とはなる。