現在の米国での求人数はなんと810万人あり、これは2000年以降で最多数であるという。
他方で雇用は難しく、場所によっては失業率も上昇している。そのような中で24州では連邦失業保険給付金を打ち切り、雇用率を上昇させようとしているが、雇用を難しくしている理由は失業保険の追加給付だけではないようである。
バンク・オブ・アメリカが行った調査によると、求人の平均給与が15分野のうち12分野でCOVID-19以前よりも低くなっているそうである。
全職種平均で5%ほど低い金額で求人がされており、小売業では21%、運輸業で12%減額されている。他方でエンジニアや情報系サービスの賃金は38%上昇している。
大企業が従来より高い賃金で人員募集をしているというニュースがあったものの、このデータによると多くの中小企業は求人の際の給与を変更していないということが分かる。
労働市場が真に回復する兆しとして、報酬額が上昇して適正な賃金で求人をする企業が増加することが挙げられている。現在の求人数と雇用数の関係から、今後数か月間で報酬が上昇することが十分に考えられるようである。