過去1年間で多くの企業、特に中小企業がCOVID-19の影響で営業停止や閉鎖を行ってきた。 アメリカン・エクスプレス社傘下のKabbage社が米国の550社以上の中小企業を対象に行った調査結果によると、現時点で約57%の企業が営業を完全に再開しているという結果を発表した。...

大手ハイテク業界の給与水準は高額であるということは、周知の事実であると思う。 そしてH-1B（労働ビザ）で雇用をされている従業員も多数いる。 米国民の雇用を奪うという名目のもとで昨年はこのH-1Bへの雇用に関する規制が厳格化され、また近年では多くのハイテク業界での雇用合戦が...

カリフォルニア州ではFour-Tier Color-Codeという経済指標を元に、COVID-19の感染状況に合わせた経済の再開を行っている。 米国内でも人口が多い郡を多く抱えているカリフォルニア州では、大多数のカウンティが過去1年に渡りこのFour-Tier...

Centers for Disease Control and Prevention （CDC: 米国疾病管理予防センター）の発表によると、米国では3月11日までに9,820万回のワクチン接種がされており、先週1日あたり平均223万回の接種が行われている。...

雇用をする際に従業員が最も重要視するのは給与であることは言わずもがなであるが、企業が提供をしているベネフィットも非常に大きな意味を持っている。 米国の健康保険は場合によっては非常に高額になるために、グループ保険という形でより良い保険をベネフィットの一環として提供をすることで...

Bureau of Labor Statistics（BLS：労働統計局）によると、2月のレストランでの雇用は約29万人と大幅に増加した。 2020年11月と12月合計で約40万人の雇用の減少が起こっているので、今回の増加分では補えないものの20万人を超える増加はここ数か月...

企業への給与計算サービスを提供している米大手ADP（Automatic Data Processing)社が発表した全米雇用報告、2021年2月の民間雇用者数は11.7万人の増加であった。 しかし予想22.5万人のおよそ半分の増加となり、COVID-19の収束が近づいており...

多くの州でStay-at-Home（自宅待機令）が発令されてから1年が経過しようとしている。 2020年1月21日にCenters for Disease Control (CDC: 米国疾病予防管理センター)がワシントン州シアトル市郊外で、COVID-19の感染者が発見さ...

COVID-19の影響により多くの業界や業態が影響を受けているが、ニューヨーク市の娯楽・レジャー業界の雇用はかなり深刻なようである。 ニューヨーク市では博物館、映画館、コンサートホール、スポーツスタジアム等の娯楽・レジャー施設が少しずつ再開はしているものの、COVID-19...

バイデン政権にてPaycheck Protection Program (PPP)の一部変更が発表された。 今回のPPPでは、前回と比較をし、人種間の平等性という観点からの変更等があるものの、発表された一部変更によって特に従業員20名以下の小規模企業に対して優遇がされること...

現在も多くのレストランが店内飲食の営業を行なうことができず、人数制限を設定した上で屋外飲食やテイクアウトのみでの営業を行っている。 店内飲食が出来ないことで特に活発になったのは、デリバリーやテイクアウトのオフ・プレミス（敷地外）と呼ばれる飲食提供方法である。...

カリフォルニア州では対面授業の安全な再開を念頭に、3月から、州に割り当てられた初回接種分の10%を学校関係者のために確保をする計画を発表した。 カリフォルニア州全土では、約600万人のK-12の学生が昨年3月以降オンライン授業となっており、対面授業へ移行する際に必要な費用を...

2020年の最後の3か月間、10月、11月、12月と毎月減少していた米国での飲食業界での売り上げが4カ月ぶりに増加をした。 U.S. Census Bureau（米国勢調査局）の発表によると、2021年1月の売り上げは546億ドルに達して、20年12月の売り上げ511億ドル...

ファイザー社とモデルナ社のワクチンの配達量が増加されるようである。 ２社は今週から当初の予定より２５０万ドース程多い1,350万ドースを州に配達することとなり、先週までに供給されていた量よりも23％ほど多くなる。 また各州への配達とは別枠で薬局に直接配達されるワクチンも10...

Department of Public Health (CA州公衆衛生局)の調査に基づいてカリフォルニア州のワクチン接種状況が発表された。以下がその分類となる。 ワクチンの受給者を①年齢、②人種、③性別、④場所で分類した調査結果であるが、最初にワクチン接種を許可された医療...

多くの企業が在宅勤務を許可することを発表しており、その中には恒久的に在宅勤務を許可する企業も含まれている。 恒久的に在宅勤務を許可しなくても、マイクロソフト社のようにオフィス勤務と在宅勤務を50%ずつ行うハイブリッド・ワークプレイスモデルを採用する企業もいる。...

連邦レベルでは2009年以降に、$7.25の最低賃金が更新されていないことは以前に何度か記載している（各州・各都市での最低賃金）。 各州の最低賃金が最後に更新されたのはいつか。 以下の表で確認をすることが可能である。 上記のリンク内ブログでも明記をしている通り、2021年に...

クラウドコンピューティング・サービスを提供している米大手セールスフォース社が、パンデミック後のオフィス再開に関しての展望を発表した。 この発表によると、セールスフォース社ではパンデミック後は5.4万人のほとんどがフレックス、もしくは在宅とオフィスでの業務を行うハイブリッド従...

COVID-19で世界が大きく変わり、労働者の雇用状況も大きく変化してからもう少しで1年となる。 大きく雇用が減少してから、少しずつ回復してきてはいるものの、この数か月間（2020年11月、12月、21年1月）の雇用増加はそれまでと比較してもはるかに少ない。また、2020年...

Labor Department（労働省）が発表した1月のレストランの雇用は、前月から1.94万人の減少となった。 2020年11月、12月に続いて3か月連続の減少となり、現在レストラン業界での雇用者数は994万人と2020年12月の996万人から微減となった。...