連邦レベルでは2009年以降に、$7.25の最低賃金が更新されていないことは以前に何度か記載している（各州・各都市での最低賃金）。
各州の最低賃金が最後に更新されたのはいつか。
以下の表で確認をすることが可能である。
上記のリンク内ブログでも明記をしている通り、2021年には20州で最低賃金の上昇が施行された。National Employment Law Project (NELP: 全米雇用法プロジェクト)によると、その他にも2021年には74の州、郡、都市で最低賃金が上昇されることが決定されており、年末までに40の郡や都市で15ドル以上に最低賃金として引き上げることが決定している。
バイデン政権にて連邦法の最低賃金を15ドルまで上昇させようとしているが、既に10年以上も連邦レベルでの最低賃金が見直されていない状況から、多くの州や都市が独自に最低賃金を引き上げる動きが加速している。
なお、全米50州のうちジョージア州とワイオミング州の最低賃金は連邦最低賃金の$7.25を下回っている。
現状、16州で連邦最低賃金と同様の$7.25が設定されており、29州で連邦最低賃金の$7.25以上が設定されている。
ミシガン州では2021年に最低賃金を$9.87に更新する予定であったが、2020年の失業率が8.5%を超過したことにより上昇が一時停止され、$9.65のまま据え置きとなっている。
一般的には年末や年始に合わせて最低賃金の見直しが行われるが、いくつかの州では年の途中で見直しするスケジュールになっている場所もある。
現在バイデン政権の提案する最低賃金の見直しを阻止する意見として最も多いのは、最低賃金の上昇によって雇用に悪影響がでるというものである。しかし既に多くの州や都市で連邦法を超える最低賃金が設定されている状況を考慮すると、必ずしも最低賃金の上昇が雇用を悪化させるという結果は出ていないと言える。