2021年1月から全米20州で最低賃金の上昇がされた。
アラスカ州、アリゾナ州、アーカンソー州、カリフォルニア州、コロラド州、フロリダ州、イリノイ州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミネソタ州、ミズーリ州、モンタナ州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、ニューヨーク州、オハイオ州、サウスダコタ州、バーモント州、ワシントン州
また1月20日に就任式を終えたバイデン新大統領は、かねてより連邦レベルでの最低賃金の上昇を公約に掲げている。
連邦最低賃金は2009年以来1時間7.25ドルのまま見直しされていないが、この金額を議会に対して15ドルまで引き上げるように要請することとなる。連邦レベルでの最低賃金の引き上げは、先日発表されたAmerican Rescue Planと呼ばれる1.9兆ドルからなるCOVID-19の救済パッケージの一部である。
大統領自身は連邦法レベルで最低賃金を15ドルまで上昇させることは難しいと考えているが、州独自に最低賃金の上昇について可決を指示している場所が多いと発表している。
カリフォルニア州、コネチカット州、イリノイ州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州では最低賃金を時給15ドルに引き上げる州法を既に可決している。
既に15ドルまで最低賃金の上昇が決まっている上記の州や、15ドルには届かないものの何らかの最低賃金上昇スケジュールが発表されている州や都市もある。今後、企業の人件費予測を立てる上で、連邦法における最低賃金の動向および企業所在地の最低賃金に留意する必要がある。
なお、従業員所在地の最低賃金が企業所在地の賃金水準と異なる場合、より高い金額を適用する必要がある。COVID-19により在宅勤務を取り入れる企業が増加する中で、従業員の州外への引っ越しが活発に行われている現状ではこの件も併せて留意の必要な点である。
下記の表で7.25ドルの最低賃金の州は、独自の最低賃金の法律を設定していない場合もある。また、企業サイズや収益（Revenue）で最低賃金が異なるケースや、都市によっては州で定められた最低賃金を下回る金額となっている場合もある。その場合はどちらか高い金額が適用される。
