COVID-19の影響により多くの業界や業態が影響を受けているが、ニューヨーク市の娯楽・レジャー業界の雇用はかなり深刻なようである。
ニューヨーク市では博物館、映画館、コンサートホール、スポーツスタジアム等の娯楽・レジャー施設が少しずつ再開はしているものの、COVID-19以前との雇用数は比較にならないほどの状況にある。
2019年にこの業態では約9.4万人が雇用されており、74億ドルが賃金として支払われていたが、現在は雇用数が約66%減少している。
また年間6,700万人もの旅行客を受け入れていたが、旅行制限の煽りを受けて、娯楽・レジャー施設の59%、スポーツイベント会場の63%が閉鎖されたままになっている。
NY市の娯楽・レジャー業界の62%がPaycheck Protection Program（PPP）により、融資を受けているというデータがありビジネスの存続はしているが、COVID-19以前の状況に回復するにはまだまだ長い道のりとなりそうである。
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