過去1年間で多くの企業、特に中小企業がCOVID-19の影響で営業停止や閉鎖を行ってきた。
アメリカン・エクスプレス社傘下のKabbage社が米国の550社以上の中小企業を対象に行った調査結果によると、現時点で約57%の企業が営業を完全に再開しているという結果を発表した。
この57%という数値は非常に高い数値であるという見方がされており、要員の一つに部分的もしくは全面的なオンライン事業へのシフトが挙げられている。
COVID-19以前のオンラインでの月間平均売上高は総売り上げの37%程であったが、1年経過した2021年2月の同数値は57%まで上昇しており、1年間で54%増加していることが分かっている。
◦ オンライン事業の拡大計画を検討している企業は33%（1年前は15%）
◦ 今後1か月の収益の増加を46%との予測
今後もオンライン事業含めて、テクノロジーを取り入れてビジネスを拡大する企業は増加をする一方と見込まれる。