• 榊原 将/HR Linqs, Inc.

ワクチン接種の対象者

Centers for Disease Control and Prevention (CDC: 米国疾病管理予防センター)の発表によると、米国では3月11日までに9,820万回のワクチン接種がされており、先週1日あたり平均223万回の接種が行われている。

7月末までにファイザー社とモデルナ社のワクチンは3億回分のワクチンを米国政府に納入する予定をしており、最近承認がされたばかりのジョンソンエンドジョンソン社は3月末までに2,000万回分、2021年前期には1億回分の納入を予定している。


またワクチン接種のための予約サイトや接種場所のインフラ体制も徐々に整ってきている。


ワクチン接種の対象者は各州によって基準が異なっている。


カリフォルニア州では現在①医療従事者、②長期介護施設の居住者・従事者、③65歳以上、④学校関係者、⑤食料品関連の従事者等が対象となっており、今後もワクチンの供給に合わせて対象者が拡大していく。


また先日のバイデン大統領の声明では、5月1日までには全州で全住民に対してのワクチン接種の承認をするよう指示したことが発表され、5月下旬までには全ての成人をカバー出来るワクチンが供給されると述べた。


以下、ここ数日間でワクチン接種対象者の拡大を行った州である:

  • アラスカ州:3月9日から16歳以上の住民が対象(州内でワクチン対象者の拡大を発表した米国最初の州)

  • ミシガン州:4月5日から16歳以上の住民が対象

  • ユタ州:4月1日から18歳以上の住民が対象(4月10日にマスク着用義務の解除)

  • フロリダ州:4月中には全住民を対象とすることが可能となると発表

  • ミネソタ州:3月中に全住民を対象とすることが可能となると発表

全住民が対象とはなっていないものの、ニューヨーク州では60歳以上、テキサス州では50歳以上が対象となっている。

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