多くの州でStay-at-Home（自宅待機令）が発令されてから1年が経過しようとしている。
2020年1月21日にCenters for Disease Control (CDC: 米国疾病予防管理センター)がワシントン州シアトル市郊外で、COVID-19の感染者が発見されたことを正式に発表した。追って、2020年3月11日にThe World Health Organization（WHO）がCOVID-19を世界的パンデミックと認識をした。
困難が多かった1年であったが、ファイザー社、モデルナ社、ジョンソンエンドジョンソン社のワクチンも承認され供給が開始されており、また感染者数や死亡者数・率が減少していることからも、パンデミック終焉の希望が見え始めた状況である。
COVID-19が発生をしたことにより、健康面、経済面、そして雇用面が最もインパクトのあった点ではないだろうか。これらにおいて職場が提供をするベネフィット（福利厚生）またはPerks（特典）でトレンド化している内容について、今回の記事にて共有したい。
「健康面」
COVID-19に感染をするという物理的不安も勿論あるが、多くの企業が在宅勤務を取り入れたことにより精神状態（メンタル・ヘルス）にフォーカスが当たったことは見逃せない。在宅勤務のプラス面について取り上げられることが多いものの、マイナス面についても少なからず言及されている。在宅で業務を行うことで孤立感を感じたり、またパートナーや子供とある意味職場を共有していることにストレスを感じている労働者も多いようである。
上記のようなことからメンタル・ヘルスに特化したベネフィットを取り入れたり、真剣に導入を検討をしている企業が増加しているようである。選択肢は数多くあるものの、Wellness Benefitと呼ばれているプログラムを提供しオンラインでのカウンセリング等を受けられるようにすることも一例である。また、運動を通じた心身の健康維持を推奨する目的で、Wellnessプログラムを提供している企業も数多くある。
「経済面」
今回のCOVID-19の影響に関する調査で、米国の世帯の約40%が400ドルの緊急出費を賄うことに苦労しているという結果がでた。そして収入の減少、予期せぬ出費という点を考慮するとFinancial WellnessやEmergency Savings Accountsの導入にも関心が高まっているようである。ファイナンス・プラニングに関する知識を深めるために有益なリソース等を提供したり、家計管理に役立つプラットフォームやソフトウェアを導入している企業もある。
「雇用面」
COVID-19直後は失業率が14.7%まで上昇して、2千万人以上がレイオフとなった。COVID-19が雇用市場に与えたインパクトと同程度のものは今後多くあることでは無いことを望むが、規模の差こそあれ、レイオフというのは今後も企業が実施する可能性がある。そんな中Outplacement（再就職支援）を導入する企業も増加しているようである。解雇やレイオフをされた従業員に対して再就職先を斡旋というセーフティネットは苦しい状況に置かれた従業員に少なからぬ安心を提供するものである。