• 榊原 将/HR Linqs, Inc.

大企業が選択する在宅勤務と、オフィス周辺への影響

クラウドコンピューティング・サービスを提供している米大手セールスフォース社が、パンデミック後のオフィス再開に関しての展望を発表した。

この発表によると、セールスフォース社ではパンデミック後は5.4万人のほとんどがフレックス、もしくは在宅とオフィスでの業務を行うハイブリッド従業員となり、大半の従業員のオフィス出社は週2-3日となる見込みとのことである。


Chief People Office (CPO)のブレント・ハイダー氏によると、オフィスへ出社する必要のない従業員やオフィスから物理的に距離が離れた場所に居住する従業員に対しては、恒久的に在宅勤務を許可する方針を検討しているようである。


他方、割合としては少ないが、オフィス出社が必要な業務に従事する従業員は週4-5日のオフィス出社となるということである。


併せて、従業員が出社をする限られた機会により綿密な情報交換を行えるよう、オフィス内のレイアウトを変更をする計画も発表されている。


オフィス出社を希望する従業員もいるものの、セールスフォース社の調査によると約80%ほどの従業員が在宅勤務を希望しており、オフィス出社はひと月に数回が良いという結果となったようである。


同様の発表をしているのはマイクロソフト社であり、パンデミック後は従業員は週の50%を上限として在宅勤務を許可する方針を打ち出しており、Facebook社、Twitter社も恒久的な在宅勤務を承認する方針が発表されている。


セールスフォース社はサンフランシスコ市で最大の民間企業である。従業員が在宅勤務となるということは、通勤をする人が減少することとなり、SF市のファイナンシャル地区にあるレストランや交通機関にも相当な影響が出ることが予想される。


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