各産業によって異なる雇用状況

COVID-19で世界が大きく変わり、労働者の雇用状況も大きく変化してからもう少しで1年となる。

大きく雇用が減少してから、少しずつ回復してきてはいるものの、この数か月間（2020年11月、12月、21年1月）の雇用増加はそれまでと比較してもはるかに少ない。また、2020年12月にはCOVID-19の状況の悪化に伴う規制強化によって約23万人の雇用が減少し、労働者を取り巻く環境は安定とはまだ程遠い現状である。

しかし全ての産業や労働者が継続して困難な状況にあるかというと、そうでは無い。

多大な影響を受けた産業・労働者がある一方で、既にCOVID-19前の雇用状況に戻ったり、戻りつつある産業があるのも事実である。

例えば金融サービスと比較すると、レストランや宿泊施設の雇用は大幅に減少している。高賃金労働者・低賃金労働者という分類をすると後者の方がより大きな影響を受けており、高賃金産業の失業率が平均3%に対して平均失業率は約6.5%となっている。

ただし高賃金産業とされている航空輸送産業は、規制が厳しく雇用水準はパンデミック前の昨年2月の水準より20%以上も下回ったままである。