COVID-19、オミクロン株の感染拡大の影響で発表されたカリフォルニア州でのマスク着用義務。 昨年12月に発表がされて、2022年1月15日までの1か月間の期間限定とされていたが、感染は収まるどころか引き続き拡大していることもあり、2月15日まで1か月間の延期が発表された...

前回のアメリカ人事系YouTubeチャンネルにて「2022年、最低賃金の上昇」について更新をした。 2022年となり、全米の半数以上、26州で1月1日から最低賃金が上昇している。 各州の2022年の最低賃金及び2021年との比較表を以下に記載した。...

◦　毎年恒例、1月から最低賃金の上昇があるのでご確認を！

カリフォルニア州では明日15日からワクチン接種の有無に関わらず、全ての屋内公共施設でマスクの着用を義務付けることを発表した。 ロサンゼルス郡をはじめ、いくつかのカウンティでは既に義務化されているものが州全体に適用されることとなり、現時点では2022年1月15日までの1か月間...

たまに給与明細の確認をしてみても良いかもしれない。 給与明細に必要な情報は以下である： ◦　給与額 ◦　（Non-Exempt従業員の場合）総労働時間数 ◦　控除額（税金） ◦　労働期間（給与明細に記載のある給与額が発生した日にち）...

CROWN法とは人種に関する身体的特徴（ヘアスタイル）に基づく差別を禁止する法律である。 CROWN法とは、Create a Respectful and Open World for Natural Hair（CROWN法）の略語であり、アフリカ系アメリカ人の職場での地位...

ニュージャージー州のフィル・マーフィー知事が、失業者の復職を目的とした新たなプログラムを発表した。 新たなプログラムは「Return & Earn」プログラムと呼ばれ、主な目的は2つある。 ◦　失業者の復職サポート ◦　中小企業の人材確保サポート...

昨年発表されたFamilies First Coronavirus Response Act （FFCRA）にて、提供が義務付けられていたEmergency Paid Sick Leave（EPSL：緊急時傷病休暇）。 FFCRAとEPSLは昨年度末に失効したが、カリフォル...

◦　Salary History/Salary Inquiry（給与履歴照会）はNG？ ◦　希望の給与額を聞くのは？ ◦　何故給与額を聞いてはいけないのか

米国、特にカリフォルニア州では多くの法律があり、企業側は迅速な対応や記録となる人事関連書類の維持、管理が求められる。 既に多くの企業が行っていることではあると思うが、以下の3ステップが企業を訴訟から守ると考えられている。 ◦　時間管理システムの導入...

9月上旬のLabor Day前後まで継続されるはずの連邦失業保険（300ドル）が、26の州で既に打ち切られている。 しかし、打ち切りを発表した州での労働者からの反発は大きく、訴訟に発展している州も多くある。 また打ち切りを決定していた大きな理由の雇用促進にも繋がらず、7月の...

LyftやUber、DoorDash等のいわゆるギグワーカーと呼ばれる労働者の分類が昨年カリフォルニア州で大きな話題となっていた。 カリフォルニア州ではAssembly Bill No. 5 (AB5法案)と呼ばれていたもので、労働者の分類を従業員ではなく独立請負業者（In...

5月5日にクオモ州知事が署名をして法制化されたNew York Health and Essential Rights （NY HERO Act）のモデルプランが発表された。 この法律はNew York State Department of Labor（NYS...

企業が雇用前に行うプロセスにBackground Check（雇用前身上調査）とドラッグテストがある 雇用前身上調査ではソーシャル・セキュリティー番号の追跡、犯罪歴、学歴、運転履歴や与信調査を行っている企業が多い。特に9.11以降、雇用前身上調査は企業が雇用をする際に行い従...

2021年7月1日は大学スポーツそして学生スポーツ選手にとって、大きな変革が生じた日となった。 この日よりNCAA（National Collegiate Athletic Association：全米大学体育協会）の一連の規則や関係する法律の変更によって、（一部の州での）...

カリフォルニア州で経済がフル再開された昨日、ニューヨークのクオモ州知事も州全土でCOVID-19関連の制限を無くすという発表を行った。 クオモ州知事が掲げていた指標は、ニューヨーク州の住民の70%以上が1回でもワクチン接種を完了した際にCOVID-19の制限を解除するという...

300ドルの連邦失業保険追加給付の打ち切りが決定されている1州であるアリゾナ州。 人員不足は手厚い失業保険が要因であると理由で7月10日に打ち切る事が発表されたと同時に、この人員不足の解消を更に加速させるために再就職ボーナスを給付することも決定している。 The...

6月15日から経済のフルオープンをする事を発表したカリフォルニア州であるが、COVID-19の制限の有無に関して更に明確になった。 今回の発表によると6月15日以降カリフォルニア州では、COVID-19の制限無しで全てのビジネスをフルで再開することとなっている。...

先日のポスト「ワクチン接種で100万ドル」にて、ワクチン接種率を上昇させるために州や都市の様々な取り組みを紹介したが、現金提供をインセンティブとしている州が増えたので紹介する。 「オハイオ州」 100万ドルが5名に当たる「Vax-a-Million」キャンペーンを開始して、...

カリフォルニアのニューサム州知事が6月15日の経済フル再開ガイドラインを発表した。 6月15日以降はCOVID-19関連の制限が無く、ワクチン接種を完了した人はマスクの着用義務がなくなる、つまりCOVID-19以前の状態でビジネスを行うことが可能であると認識されていたのだが...