LyftやUber、DoorDash等のいわゆるギグワーカーと呼ばれる労働者の分類が昨年カリフォルニア州で大きな話題となっていた。
カリフォルニア州ではAssembly Bill No. 5 (AB5法案)と呼ばれていたもので、労働者の分類を従業員ではなく独立請負業者（Independent Contractor）に分類することを制限する法案であったが、カリフォルニア州史上最も高額とされる2億ドルを投じた企業側の反対活動によって、このAB5法案は施行されず、独立請負業者として雇用が継続できること（従業員として雇用をすることが免除）となっている。
同様の議論が今マサチューセッツ州で行われている。
独立請負業者に分類された労働者に対してLyftやUberが適正な賃金を支払わず、かつ健康保険や失業保険付与対象からも除外されているという理由により同様の議論が起こったものの、私が当事者のドライバー達（カリフォルニア州限定だが）に話を聞くと、ほとんどの労働者が自由に働けるというフレキシビリティを求めており、実際には従業員という分類になることを反対しているように見受けられたのは印象的であった。
なお、この訴訟は継続しており、2022年に判決が出ることが予想されている。