求職者が求めるものは増え続けているが、報酬と福利厚生が引き続き重要な位置を占めていることに変わりは無い。 転職を検討している労働者は以下を希望している。 ◦　77%：報酬アップとより良い福利厚生 ◦　60%：自身の価値観に合った企業...

ラティス社の調査結果により、Great Resignation（大辞職）がまだまだ継続している事が明確となった。 新しい仕事について3カ月以内の従業員の52%が再度職探しをしているようである。 これは、求人数が非常に高水準で推移する中、良い条件の仕事が見つけやすいことから、...

何度このブログでも取り上げたことか、人手不足、売り手市場の雇用マーケット。 この傾向は2022年5月間近の現在も継続中である。 人材紹介会社のEmploy社が3月に発表をした調査結果によると、求職者の35%が今年に入ってからの方が昨年（2021年）よりも仕事を見つけやすいと...

大学の卒業を間近に控えている4月下旬である。 National Association of Colleges and Employers（NACE）が発表した求人情報によると、企業は2022年の新卒者を昨年（2021年）よりも26％ほど多く採用をする予定であるという。雇用...

2022年の第一四半期が終了した。 COVID-19から2年、この間に多くの業種が危機的状況を迎えたが、特に飲食業は最も打撃を受けた業界の一つである。 2022年の第一四半期（1月から3月）に飲食業では約25万人の雇用を増加している。...

人材不足なのは民間企業だけでは無い。 納税シーズンの現在、IRSは資金不足と共に人手不足に直面をしている。 3月上旬の段階で約1万人の人材を必要としていたIRSでは、マクドナルド社やターゲット社等の民間企業と人材確保競争をしているそうである。...

Bureau of Labor Statistics（BLS：労働統計局）によると、レストランは2月に12万3,700人の雇用の増加があった。 14カ月連続で雇用が増加したが、COVID-19以前のピーク時から比較してもまだ80万人ほど水準を下回ったままである。...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、3月の米国での雇用実績は43.1万人増で、市場予想の49万人を下回ったと共に、2月の75万人増を大きく下回った。 2022年の第一四半期には約170万人の雇用が増加した。また3月の失業率は3.6%となり、2...

最近の人材不足、労働市場の状況を知る上で、すっかりお馴染みとなっているJOLTS。 Job Openings and Labor Turnover Survey（JOLTS）の2月の調査結果が発表された。 2月の米国の求人数は1月の調査結果と大きくは変わらず、1,130万人...

第一印象が肝心であるということは、どんな状況でも良く言われる話である。 特に自社への求職者・候補者に対してリクルーターが何を求めているのかを知ることは重要である。 企業にとって最適な候補者を判断することは難しく、面接で良い印象であったとしても、その候補者が実際にどのような働...

今年のH-1Bビザの申請も3月1日より開始されている。 抽選になるほど多くの申請が受け付けられ始めたのは、ここ15年位だろうか。2005年前後までは募集人員に達することなくビザの開始時期である10月頃まで募集をしていたような記憶がある。...

1月のJob Openings and Labor Turnover Survey (JOLTS)が発表された。 1月の求人数は1,126万人で予想1,090万人を上回り、不足をしている労働者数は475万人となった。 求人数が募集人員よりも500万人ほど近く、引き続き雇用主...

グラスドア社の調査によると、給与が高くて求人数の多いポジションは以下となっているようだ。 ◦　Enterprise Architect 平均給与：$144K 求人数：14,000件 ◦　Full Stack Engineer 平均給与：$101K 求人数：11,000件...

◦　ロサンゼルス市で2022年7月1日から最低賃金が上昇することが発表された

Greenhouse社の調査結果で、求職者への質問で完了するまでに15分以上掛かる場合は70%以上から回答を得られない、つまり興味が薄れていくということが発表された。 求職者が求人募集を行う企業に対して期待をしている点として、以下が挙げられる。 ◦　面接後のフィードバック...

2022年最初のJob Openings and Labor Turnover Summary（JOLTS）がUS Bureau of Labor Statistics（BLS：米国労働統計局）から発表された。 今回発表されたデータは2021年11月のものであるが、退職者が...

バイデン政権が非常に稀な措置をとることを発表した。 今回の措置はH-2Bビザの承認を追加で2万件行うという措置となる。H-2Bビザはスポンサーとなる米国企業において一時的に発生をする追加の業務ニーズに対して期間限定で適用されるビザであり、年間6万6,000件が発行されるビザ...

ニューヨーク市内でビジネスを行う従業員4名以上の企業に対して求人情報を掲示する際に給与レンジの提示義務を課する法案が承認され、現在審議中である。 まだ正式な承認前であるが、この法案は求人ポジションの最低・最高給与額を事前に提示することで、候補者により給与条件を変更するような...

グラスドア社の調査した結果によると、人材不足は2022年も継続する可能性が高いという予想である。 連邦政府の求人データを分析した結果によると、経済不況から回復をしている状態の雇用市場は、過去の経済回復時とは異なり、求人1件辺りの失業者数の比率がかなり低いという。...

引き続き、人材不足である。 2021年9月にガートナー社が行った経営者向け調査において、60%が従業員の離職に対して大きな懸念があると回答をしていた。 この調査から3か月後の12月の時点で、ガートナー社の副社長であるクロップ氏は、今後は企業の人材や雇用戦略上で今までの離職率...