• 榊原 将/HR Linqs, Inc.

NY市で給与に関する新たな法案

ニューヨーク市内でビジネスを行う従業員4名以上の企業に対して求人情報を掲示する際に給与レンジの提示義務を課する法案が承認され、現在審議中である。

まだ正式な承認前であるが、この法案は求人ポジションの最低・最高給与額を事前に提示することで、候補者により給与条件を変更するような差別行為を排除することを目的としている。


今回の法案では社外の一般に公開される求人広告のみならず、社内公募や昇進・異動に関する通知にも適用がされる。


各従業員個人の給与ではなく、求人をしているポジションに対しての金額の開示という解釈になる。この法案により企業同士の給与情報が分かり易くなり、候補者にとっては就職までの過程でより透明性が高くなると考えられている。


法案ではこの給与額は” extend from the lowest to the highest salary the employer in good faith believes at the time of the posting it would pay for the advertised job, promotion or transfer opportunity(求人をしているポジションに対して、求人時に想定しうる最低給与から最高給与までの範囲を示す)”ことが義務付けられることとなる。


ニューヨークでは既に州全土で候補者に対して現在および過去の給与額や福利厚生についての質問をすることを禁止しているSalary History Banと呼ばれる法律があるが、今回の法案はポジションに対して給与を支払うという考えをより明確に示すものである。


なお、人材の派遣を行っている企業には本法案は適用されない。


法案が成立した場合は120日後に施行されることとなる。

最新記事

すべて表示