人材不足によって給与が高騰しているのが現状である。 しかし人材不足以外の要素も多く、特に都心部以外での給与構造にリモートワークが非常に大きな影響をもたらしているようである。 COVID-19の影響で都心部から郊外、または州外の物価が比較的安い地域に移住をした従業員も多く、勤...

先週発表されたJOLTSにて、6月の求人数が過去2年で最も減少したというデータが発表された。 最も減少したとはいえ、まだまだ高水準であることに変わりは無い。 求人数は6月末に1,070万人と（60万5,000人減少）2021年9月以来の数値となり、また減少幅は2020年4月...

多くの州・郡・都市で異なる最低賃金が設定されている。 また業界や業種によっても最低賃金は異なる場合もある。 ロサンゼルス市では先月7月7日にHealthcare Workers Minimum Wage Ordinance（医療従事者最低賃金条例）が制定された。...

多くの企業では学位よりもスキルや経験を重要視している。 特に雇用後だとスキルベースになるのは明確である。 しかしながら採用の際には、まだまだ学位があることが必要だと考えている雇用主が多いようである。 現在のように人材が不足しているという状況では、学位というフィルターを無くす...

売り手市場は継続中であるものの、ここ数カ月で特にテック業界での雇用事情が変わってきている。 レイオフの通知や、雇い止めを行っている企業が増加している。 今回はグーグル社が会社全体での今期の雇用数を少し緩めて、最重要であるエンジニア等の数種の職務を優先的に採用するということを...

売り手市場の雇用マーケットは継続中であるが、Job Seeker Confidence Surveyの結果によると少し変化が出てきているようである。 インフレや金利上昇、ハイテク業界での雇止めやレイオフのニュースによってマーケットの将来の見通し、求職者が仕事を見つけられる“...

2022年も折り返し地点である。 2022年も半年を残しているが、今年後半そして2023年にかけての懸念点について行われた調査では、人材獲得とインフレが最大の懸念点であると回答をしている企業が多いようである。 Great...

人材不足の状態は、採用決定までに時間がかることにつながり、良い人材の雇用に困難をきたす可能性が高くなる。 グラスドア社の調査結果によると、米国において採用までにかかる平均期間は22.9日であるという。 ちなみに採用までの期間とは、最初の応募を受けた時からオファーを提供するま...

過去1年以上に渡りレストラン業界での雇用は緩やかながらも拡大している。 労働統計局の発表によると5月のレストラン業界では、4万6,100人の雇用が増加した。 17カ月間連続で雇用の増加がしているものの、5カ月連続で10万人を下回る結果となっている。雇用マーケットの人手不足の...

◦　雇用マーケットの改善は終了したのか！？

少し物騒なタイトルではあるが、つまりはそういうことなのである。 先月末コロラド州知事がClean Slate Act（クリーンスレート法）に署名をした。 Clean Slateを和訳すると、帳消しという意味である。 何を帳消しにする法律なのか。 犯罪歴である。...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、5月の米国での雇用実績は39万人増で、市場予想の32.8万人を上回った。 また5月の失業率は3.6%となり、4月と同水準であった。 雇用が増加した業種は以下となる。...

一昨日には「ポジション数の上昇率のランキング」、昨日は「雇用人数のランキング」とランキング形式でで情報をお伝えした。 今回は給与上昇率のランキングである。 比較対象は2020年末と2021年末と一昨日、昨日のブログ記事における比較と同じである。...

昨日のブログにて「ポジション数の上昇率のランキング」を紹介した。 同時期（2020年末と2021年末の比較）に雇用された人数のランキングは以下となる。 カリフォルニア州：121万人 テキサス州：74.8万人 フロリダ州：58万300人 ニューヨーク州：50万4,100人...

人手不足、給与高騰など、現在の米国の雇用マーケットは先行き不透明ゆえ、人材確保に苦労をしている企業も多い。 2020年末と2021年末を比較した際に、求人ポジション数の増加率が高かった州は以下である。 ネバダ州：18%増 フロリダ州：17%増...

各都市・各州によって地域ごとの最低賃金上昇スケジュールが異なる場合がある。 多くの場所では毎年1月に最低賃金の改定が実施されるが、7月1日に変更される場所もある。 カリフォルニア州の以下の都市でも最低賃金が7月1日より変更されるので留意が必要である。...

まだ継続中の人手不足。 JOLTSを確認しても求人数と雇用数で大きな隔たりがある。 案の定、多くの企業では2021年に掲げていた採用計画が未達成であったようである。また候補者も多くの企業から引き合いがあることから、採用プロセスも長期化しているようである。...

とあるマーケティング会社の調査結果によると、Great Resignation（大辞職）時代、多くの従業員が新しい業界へキャリア・チェンジを行っている。 ◦　63%：過去6カ月以内にキャリアパスや業界の変更、学校への復学を検討...

最新のJob Openings and Labor Turnover Survey (JOLTS)が発表された。 3月の求人数は過去最高の1,150万件（2月は1,130万人）に達しており、雇用者数は670万人と前月（2月）より減少した。...

ニューヨーク市内の企業に対して、求人ポジションの給与レンジの記載を義務付ける法案が2021年12月15日に可決された。 求職者に対して給与情報の透明化を目指した法案であり、New York City Wage Transparency...