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  • 執筆者の写真榊原 将/HR Linqs, Inc.

古い犯罪記録は封印

少し物騒なタイトルではあるが、つまりはそういうことなのである。

先月末コロラド州知事がClean Slate Act(クリーンスレート法)に署名をした。


Clean Slateを和訳すると、帳消しという意味である。


何を帳消しにする法律なのか。


犯罪歴である。


クリーンスレート法とは、一定期間犯罪を犯していない場合、過去の犯罪歴が封印されて帳消しになるという法律である。


既にペンシルバニア州、ユタ州、ミシガン州、コネチカット州、デラウェア州、オクラホマ州でも同様の法律が施行されており、コロラド州で7州目となる。


もちろん全ての犯罪歴が帳消しになるという法律ではなくて、有罪判決にならなかった場合にのみ適用される。

  • 民事違反:最終処分から4年後

  • 軽犯罪:最終処分から7年後

  • 重罪:刑務所から釈放後10年後

ただし、帳消しにならない犯罪もあり、重罪の中でもCrime Victims Rights Act、犯罪被害者権利法に該当するものである。


雇用する企業にとっては、雇用時のバックグラウンドチェックから、クリーンスレート法に該当する過去の犯罪歴が除外される点である。


2024年から施行される。


米国の成人の30%強、7,000万人以上が過去の犯罪歴によって雇用の障壁に直面しており、この問題を解決するために制定された法律である。犯罪歴を受け入れて雇用をした場合、離職率の低下、会社へのエンゲージメントの向上等、職場全体に良い影響をもたらすという調査結果も存在する。


数カ月前、人材不足に悩む飲食業が過去の犯罪歴等を不問で雇用をしているということが話題になった事もある。


人材確保に加えて、犯罪者にセカンドチャンスを提供するという考えに基づく決定であるが、なかなか難しい問題である。

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