キャリアサイトのLadders社が北米の企業5万社のデータを分析したところ、COVID-19による影響が出始めた2020年3月以降、特に年収10万ドル以上の求人でリモートワークをオファーしているポジションが増加したことがわかった。...

米国の人事ではないのだが、興味深いトピックを呼んだので共有をしたい。 労働法というのは国よって大きく異なるものである。 デジタル・ノマドを誘致するため、ポルトガルでは上司が勤務時間外に従業員に連絡をとることが違法となったようである。...

米マクドナルド社は米国内で業務をしている男女間の賃金が、ほぼ平等になったことを発表した。 18万人以上の従業員の給与を分析した結果、同等の業務に就いている男女の給与額はほぼ平等になり、女性の給与が男性の給与額の99.16%になったという。...

LyftやUber、DoorDash等のいわゆるギグワーカーと呼ばれる労働者の分類が昨年カリフォルニア州で大きな話題となっていた。 カリフォルニア州ではAssembly Bill No. 5 (AB5法案)と呼ばれていたもので、労働者の分類を従業員ではなく独立請負業者（In...

米国においてクラウドファンディングでの資金調達用プラットフォームを提供しているKickstarter社が、2022年から週休3日制を取り入れることを発表した。 このプログラムは実際には4 Day Week U.S.（週4日間労働）と呼ばれ、短時間勤務を推進する非営利団体の4...

米国での一般的な雇用形態は「At-Will（任意雇用）」であり、これはいついかなる場合でも理由の有無に関わらず退職することも解雇をすることも可能な雇用形態である。 多くの州では解雇は繊細な問題であるため、企業は様々な観点から解雇の妥当性を検証する必要が有り、また解雇が訴訟に...

米国ではワクチン接種者も増え、COVID-19の収束が着実に近づいていると感じられる今日この頃である。感染者数や死亡率も過去最低水準を記録しており、数か月前まで世界的に最もCOVID-19の悪影響を受けていた国であったことが過去の記憶になりつつある。...

従業員の代わりに業務委委託契約を結びたいが、どのようにすれば良いのか。 多くの企業が考えているスキームの一つであり、従業員を雇用するよりも独立業務請負人（コントラクター）とした方が企業にとってのコストや責任が少ないと考えられる場合も多いのは良く分かる。...

過去数週間に渡り、米国での新規失業保険申請件数が減少傾向にある。 昨日発表された最新の数値（4月17日までの1週間）は54.7万件となり、予想60.3万人を大きく下回りCOVID-19禍下で最低水準となった。状況が好転しているのは喜ばしいことである。...

カリフォルニアのニューサム州知事は9月4日にAB-2257への署名をし、ジャーナリスト、ミュージシャン、翻訳者等をAB-5の適用から除外することを法制化した。 2020年1月から施行されているAB-5の元、独立請負人となるインディペンデント・コントラクターはABCテストの条...

1週間弱前のこと。 ドライバーを従業員として分類する必要があるというカリフォルニア州の判決に不服であるとして、Uber社のCEOであるDara Khosrowshahi氏はCA州での運営を数か月の間停止する考えを示唆した。 AB-5とはCalifornia Assembly...

ポストコロナの雇用の考え方として、日本でも耳にする事が多くなってきた米国での雇用の考え方である「ジョブ型」とは、どの様なものなのだろうか。 日本 米国 メンバーシップ型 ジョブ型 ジェネラリスト ...

多くの州で一部の経済活動が再開しており、今後も少しずつではあるがニューノーマルと呼ばれる形で経済活動が更に許可がされていくことであろう。 COVID-19により、在宅勤務を許可している企業も多く在宅勤務に対する考え方が変わったり、不可能と思っていた在宅勤務が実際は可能である...

2020年1月より実施されるCA州のインディペンデント・コントラクターに必要なABC Test。 このABC Testに必要な情報が纏まっているウェブサイトが公開された。 こちらをご参照： https://www.labor.ca.gov/employmentstatus/

CA州でコントラクターとして契約するのは、中々厳しいものであり。 9月10日にCA州で新たな法案が可決され、この新たな法案によって今まで以上にコントラクター契約を結ぶのが難しくなった。 今後はコントラクター契約を結びたい人がいる場合には、契約を結ぶ人への１）管理が出来ない、...

ネットを通じて単発の仕事を受注する働き方、ギグ・エコノミー。 個人の働き方が多様化する中で、ここ４－５年で良く耳にする言葉であるが、ギグ・エコノミーの代名詞といえるのが、UberやLyftのドライバーでなかろうか。 ネット仲介で配車サービスの運転手に誰でもなれるし、気軽に使...

インターンを無料で雇用したいという良くある意向だが、これは違法性が高い！ インターンシップ制度を利用して無給のインターンを雇用したいという企業は多いはずである。人手はいつでも歓迎だし、人件費は低い方が良いのは間違いない。...

PEOとASOという言葉を聞いた事があるかもしれないが、一体全体何のことなの！？ 最近ちょくちょく聞く事があるPEOとASOという言葉。両方とも会社の人事や経理、総務的な事に役立つ為にあるサービスで、一つの選択肢として会社は検討する事も可能である。...

雇用契約を結ぶ事が少ないアメリカでの雇用、一般的に行われているAt-Will雇用とはどういう意味なのか。 アメリカでの雇用はほとんどの場合は、At-Will（アット・ウィル）と呼ばれている形態であり、雇用契約を結んで有期雇用をする場合が少ない。...