企業への給与計算サービスを提供している米大手ADP（Automatic Data Processing)社が発表した全米雇用報告、20年12月の民間雇用者数は12.3万人減（予想6万人増）となりCOVID-19後となる20年4月以降、初めて減少した。...

連邦レベルでの最低賃金は2009年より7.25ドルのままであるが、各州によって最低賃金は異なる水準が設けられている。 2021年1月より最低賃金が上昇するのは以下の20州である（ニューヨーク州は2020年12月31日から適用）。...

3月中旬のStay-at-Home以降、外食産業の雇用は継続して回復していた。 しかし秋・冬と季節が寒冷期となり、そしてホリデーシーズンの営業が制限されたことでレストラン業界の売り上げが10月・11月と連続して減少し、雇用数も減少している。...

22日にDepartment of Labor（米国労働省）にて、レストランのチップの取り扱いに関連する新たなルールが発表された。 発表された新たなルールによると、レストランの雇用主はチップを収集した上で、調理人やディッシュウォッシャー等の「Back-of-the-Hous...

この数か月間、米国の失業率は数値上では低下をしており、米国の経済は回復に向かっているように見受けられる。 今回は長期失業者に関しての調査結果が発表されたのでまとめてみる。 U.S. Bureau of Labor Statistics（BLS：米国労働統計局）において、長期...

12月4日に米国労働省から発表された調査によると、11月の飲食業では1.74万人の雇用が減少している。 過去数か月、毎月増加していたが、2020年4月以降、初めての減少という調査結果となった。 COVID-19の急増による屋内・屋外飲食の停止、寒い季節になり屋外飲食の利用者...

企業への給与計算サービスを提供している米大手ADP（Automatic Data Processing)社が発表した全米雇用報告、11月の民間雇用者数は30.7万人と予想の47.5万人を下回った。 数か月にわたり引き続き増加はしているものの、この増加数は7月以降で最も少ない...

すっかり一般的に認知され、浸透せざるをえなくなった在宅勤務。 オフィスへの出社が限られたり、自宅で時間を過ごすことが多くなったため家賃や物価が高い場所に留まる事のメリットを感じにくくなっている。 特にリモートワークがこのまま恒常的に継続されるような状況では、郊外や他州への引...

WIOA Dislocated Worker Funds for Underserved COVID-19 Impacted Individualsプログラムによる助成金の給付期間が延長された。 このプログラムは光熱費補助、育児費用、交通費や一部の在宅勤務費用などのニーズに...

ニューヨーク州でのWARN Actの通知要件が拡大された。 Worker Adjustment and Retraining Notification Act of 1988 (WARN Act)は、従業員や家族、地域社会を保護するための労働法であり、連邦法では従業員数10...

カリフォルニア州をベースにしている人材派遣会社大手Robert Half社が、COVID-19下での雇用プロセスに関しての調査結果を発表した。 COVID-19で働き方が変わってから早8カ月。ここにきて収拾するところか、感染者の増加により各都市や各州でさらに経済活動の規制が...

10月の飲食業での雇用は19.2万人増となり、6ヵ月連続で増加してはいるものの、増加率は鈍化している。 COVID-19による経済停止により労働者が一時期に2,200万人失われ、そこから1,200万人ほど再雇用されているが、まだ1,000万人ほど少ない状態にある。...

企業への給与計算サービスを提供している米大手ADP（Automatic Data Processing)社が発表した全米雇用報告、10月の民間雇用者数は36.5万人と予想の60万人を下回った。 数か月に渡り引き続き増加はしているものの、この増加数は7月以降で最も少ない人数で...

この1年ほどで幾度となく変更がされているH-1Bビザの取得方法や取得条件に、また新たな提案がされたようである。 トランプ政権は28日、H-1Bビザ取得に関する新ルールの提案を行ったようである。 この新たな提案は米国移民局（USCIS）に年間上限（6万5千、または8万５千）を...

在宅勤務が導入されてから既に半年以上が経過しているという企業も多いはずである。 オフィスに出社せずに日々業務をこなしている状態で、従業員エンゲージメントを維持または向上する方法を模索している管理職も増えているはずである。...

11月3日の投票日はProp 22の投票日でもある。 Prop 22（Proposition 22）はUberやLyftに代表されるアプリベースで配車サービスを提供する会社のドライバーがインディペンデント・コントラクター（ギグワーカー）として容認されるかどうかが決まる法律で...

スターバック社は14日、今後の雇用方針についての発表を行った。 ケビン・ジョンソン最高経営責任者（CEO）は従業員へ宛てた手紙にて、今後は更なる多様性を目標に掲げた雇用を推進して、2025年までに黒人、先住民、または有色人種の比率を以下までに引き上げるという決意を発表した。...

ハワイ州で雇用主が候補者に対して個人の前科歴についての質問への厳格化がされた。 Ban the Box（バン・ザ・ボックス）とは、「Ban＝廃止」、「Box＝チェックボックス」という意味合いがあり、元犯罪者の擁護者による運動からできた法律で、採用候補者に犯罪歴の有無を問うチ...

連邦政府は１０月２日に飲食業（外食産業）において９月中に２０万人の雇用が追加されたことを発表した。 ９月の民間企業の雇用が87万7千人であったが、約４人に１人が飲食業での雇用ということになる。 COVID-19前の２月に1,230万人が雇用されていた飲食業界では、４月には6...

Bureau of Labor Statistics (BLS: 米労働省労働統計局)から、米国の9月の雇用統計が発表された。 9月の非農業雇用者数は66.1万人となり、予想80万人を下回る結果となった。 また9月の失業率は7.9%となり、予想8.2%を下回り、8月の8.4...