カリフォルニア州をベースにしている人材派遣会社大手Robert Half社が、COVID-19下での雇用プロセスに関しての調査結果を発表した。
COVID-19で働き方が変わってから早8カ月。ここにきて収拾するところか、感染者の増加により各都市や各州でさらに経済活動の規制が強化され、以前に逆戻りをしている場所も増えてきている。
しかしながら、回答企業のうち53%がCOVID-19下でも、従業員の雇用をしたという結果であった。
◦ 63%：リモート面接とリモートでのオリエンテーション実施
◦ 49%：フルリモート勤務での求人
◦ 44%：候補者の詮索対象地域を拡大（地理的に）
Robert Half社のディレクター、Paul MacDonald氏は「多くの企業が在宅勤務への対応をするために雇用戦略の調整を行っている」と述べている。
調査対象は米国の28都市であり、候補者の検索対象地域の拡大をした企業の割合が最も高かった3大都市はロサンゼルス、デトロイト、ピッツバーグであった。
在宅勤務がさらに浸透して継続されることになると、候補者の検索対象地域を拡大する企業が増え、結果的に人材獲得の競争が高まることが想定される。
今後は、地域を限定せずに候補者を採用することが可能か模索をしたり、またリモートでも支障なく業務を行えるような雇用体制を整えることが重要になる。
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