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NY州でのWARN Actの改定 

ニューヨーク州でのWARN Actの通知要件が拡大された。

Worker Adjustment and Retraining Notification Act of 1988 (WARN Act)は、従業員や家族、地域社会を保護するための労働法であり、連邦法では従業員数100名以上の企業に対して適用される。


対象企業は大規模レイオフを実施する際に60日前の通知を提供することが義務付けられている。


ニューヨーク州のThe New York WARN Actは従業員50名以上(フルタイム・パートタイム含む)の民間企業に適用される。


対象企業のうち、従業員100名未満の企業はThe New York WARN Actにおいて、90日前までに以下4か所に書面で通知を行う必要がある。


◦ レイオフ対象の従業員

◦ レイオフ対象を代表する組合

◦ 州労働局

◦ 地方の雇用開発機構(Workforce Investment Boards)


さらに、改定をされたWARN Actにおいては、通知先として新たに以下の2か所が含まれることとなる。


◦ 大規模レイオフが行われる地方自治体および学区の代表

◦ 大規模レイオフが行われる場所で警察・消防・医療サービスを提供している地域


レイオフが実施される自治体や公共サービス機関等への通知義務が増えた背景には、企業からの税収でサービス提供がされている施設や公共事業に対して、税収が減る可能性があることを事前に通知をする目的がある。

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