Bureau of Labor Statistics (BLS: 米労働省労働統計局)から、米国の9月の雇用統計が発表された。
9月の非農業雇用者数は66.1万人となり、予想80万人を下回る結果となった。
また9月の失業率は7.9%となり、予想8.2%を下回り、8月の8.4%から0.5%ポイント低下した。
失業率が改善されているため、雇用状況は上向きであるものの、無給休職（Furlough：ファーロー）にある従業員の仕事が消滅するPermanent Job Loss数も３８０万件（３４．５万件増）となり、COVID-19以前の２月以降から２５０万件の増加をしている。
Permanent Job Loss数が増加することで、失業率の算出時に使用する労働者人口数（分母）が減少することになるため、結果的に失業率が低下するという背景もあり、失業率の数値だけが必ずしも経済状況を表しているものではない。
雇用者の内訳は、以下である。
◦レジャー及びホスピタリティ業：31.8万人増
◦リテイル業：14.2万人増
◦ヘルスケア業：10.8万人増
◦プロフェッショナルサービス：8.9万人増
◦政府関連職員：21.6万人減
政府関連職員の雇用数がマイナスとなっているのは、対面授業での学校再開が遅延していることにより、教員以外の関係者の雇用再開が出来ない状態にあるため。また８月に最も雇用者数が多かったCensus Worker（国税調査員）も一過性の雇用であったため、３４万人が雇用対象外となった。
雇用者の増加数は９月と比較すると鈍化しており、未だ多くの労働者が失業している状況が継続しているが、３月中旬に減少した約2,200万人の労働者のうち約1,200万人は再雇用がされている。
2020年3月以降（以下の結果数は、調整される可能性あり）：