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スターバックス社の雇用方針

スターバック社は14日、今後の雇用方針についての発表を行った。

ケビン・ジョンソン最高経営責任者(CEO)は従業員へ宛てた手紙にて、今後は更なる多様性を目標に掲げた雇用を推進して、2025年までに黒人、先住民、または有色人種の比率を以下までに引き上げるという決意を発表した。


◦ 2025年までに企業の役職の30%

◦ 2025年までに小売り・製造職の40%


米国内のみで約20万人を雇用する同社は、この目標達成に向け、雇用者の人種データを開示し、役員にはAnti-Bias(アンタイ・バイアス)トレーニングの受講を義務付けると共に役員報酬も多様化の実現度合いに結び付けた形になるという。

雇用における多様性の拡大は、マクドナルド社含む大企業が推進をしているが、雇用者の人種データの開示や役員報酬に結び付けた、より具体的な改善策を発表したのは同社が初となる。


現状ではディレクター(Regional Director)の73%、副社長(Regional Vice President)の76.5%を白人が占めている。企業レベルでみると従業員の53.5%が白人、27%がヒスパニック・ラテン系、8%が黒人、5.5%がアジア人、4.7%が複数人種に属している。


企業レベルでは、米国の従業員の53.5%がホワイト、27%がヒスパニック/ラテン系、8%がブラック、5.5%がアジア系、4.7%が多民族だという。


また組織全体の多様性を管理するために、社内でInclusion and Diversity Executive Councilの設立もされる。

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