• 榊原 将/HR Linqs, Inc.

在宅勤務の盲点

すっかり一般的に認知され、浸透せざるをえなくなった在宅勤務。

オフィスへの出社が限られたり、自宅で時間を過ごすことが多くなったため家賃や物価が高い場所に留まる事のメリットを感じにくくなっている。


特にリモートワークがこのまま恒常的に継続されるような状況では、郊外や他州への引っ越しを検討する、もしくは既に引っ越している人も少なくないだろう。


そんな中で注意をしたい点が税金面である。


他州へ引っ越しをした場合、引っ越し先で納税義務が発生する可能性がある。本来であれば従業員は就労をしている州での納税が必要があるが、就労期間が長いほど、この可能性が高める。


米国公認会計士協会(American Institute of Certified Public Accountants: AICPA)の調査によると、70%の従業員が就労場所によって適用される税法が異なることを知らないという結果が出ている。


また税法自体も各州によって異なる点も留意が必要である。


メリーランド、ペンシルバニア、バージニア、ウエスト・バージニア、ニュージャージー州等では2重課税を防ぐために近隣の州と相互協定を結んでいる場合もある。


アーカンソー、コネチカット、デラウェア、マサチューセッツ、ネブラスカ、ニューヨーク、ペンシルバニアの7州では”the Convenience of the Employer rule(雇用主の利便性)”が存在し、雇用主のオフィス所在地の税制に基づいて在宅勤務者に課税がされる。


このようなルールや税制度は一部である。各企業はそれぞれの状況に応じて調査・対応を行うことが重要である。

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