求人情報専門の検索エンジンであるIndeed社の調査によると、8月の求職活動は前月比で減少をしたようである。 減少した要因は子供の夏休みにある。失業者が職場復帰出来ない大きな理由の一つに子供のケアが挙げられており、秋に学校が再開されることで求職活動は再度上昇傾向になる可能性...

雇用マーケットは人材不足であるものの、人材を探している企業は増加する一方である。 大手総合人材サービス業のマンパワーグループの雇用見通し（Employment Outlook）調査によると、多くの産業セクターで1962年以来、最も高い水準での雇用の見通し増が発表された。...

ニュージャージー州のフィル・マーフィー知事が、失業者の復職を目的とした新たなプログラムを発表した。 新たなプログラムは「Return & Earn」プログラムと呼ばれ、主な目的は2つある。 ◦　失業者の復職サポート ◦　中小企業の人材確保サポート...

数か月前から米国での雇用マーケットは、人手不足とGreat Resignation（大辞職）という2つの大きなキーワードで語られている。 今回はGreat Resignationの原因について説明をしたい。 2020年4月には1984年の観測以来、失業率が最も高い水準となり...

米国では売り手市場、そして人手不足という状況が続いている。 どの程度、求人数と雇用数に乖離があるのか。 2019年1月から2021年7月のU.S. Bureau of Labor Statistics（BLS：米国労働省労働統計局）のJob Opening and...

バイデン大統領が発表した従業員100名以上の企業のワクチン接種義務化。 まだ実施がされていないが、企業が特に懸念しているのは労働力のさらなる減少という点でないだろうか。継続的に労働者が不足している米国の雇用マーケットにおいて、ワクチン接種の義務化による人材流出を不安視する企...

2021年に入ってから7カ月連続で計140万人の雇用が増加したが、8月には27の州で雇用が減少した。 8月の雇用が増加した州のトップ5は以下の通りである： ◦　カリフォルニア州：8千600人 ◦　ニューヨーク州：4千800人 ◦　ミシガン州：3千300人...

世界32か国で390のイケアを展開するイングカグループは、グローバル店舗の多くで面接時に給与履歴を聞くことを中止した。 このポリシーは9月1日から実行されている。 背景には3つの理由がある。 ① 過去や現状の給与額とは関係無く、イングカグループでの業務の価値に応じた...

人手不足のために、平常時よりも高額な給与で雇用をしたり、雇用ボーナスを提供したり、Background Checkで多少の問題があっても採用を決定したりという企業も多くある。 少し前に掲載をした「大企業のオフィス再開発表から考える、中小企業に出来ること」で言及したGreat...

失業保険関連の給付金が打ち切られたLabor Dayから2週間ほど経過した。 この2週間で雇用状況は期待されていたほどの大きな変化は無く、今後も失業保険の打ち切りが大幅な雇用増に繋がることは無さそうである。 インディード社（求人情報検索エンジン）のエコノミストであるコンケル...

人材不足が続いている。 National Restaurant Association（NRA: 全米レストラン協会）によると、2021年の7か月間でレストランの雇用は130万人増加したものの、COVID-19以前の水準1,230万人と比べてまだ100万人ほど不足している。...

◦　Salary History/Salary Inquiry（給与履歴照会）はNG？ ◦　希望の給与額を聞くのは？ ◦　何故給与額を聞いてはいけないのか

求人数が増加傾向にあり、売り手市場が継続する中で、求職者も自信をもっているようである。 ニューヨーク連邦準備銀行・マイクロエコノミックデータセンターによる9月7日の発表では、今後4カ月以内に新たな仕事のオファーを受けると回答した労働者の数が増加している。...

従業員のフィードバックプラットフォームを提供しているAllVoices社が実施したハラスメントに関する調査結果が発表された。 調査対象者は様々な業種で働く従業員で、年齢や会社規模、場所も多岐に渡っている。 以下が結果となっている： o ...

COVID-19の影響はなんのその。。。米国での大卒者への初任給は継続して上昇傾向にあるようだ。 National Association of Colleges and Employer（NACE: 全米大学雇用者協会）の調査結果によると、2020年の大学卒業者の平均初任...

9月7日に「Walmart社が1ドル昇給」というブログ記事を記載したが、アマゾン社は人員不足対策として給与額を引き上げるという。 先日アマゾン社は全米の75万人の従業員の学費を負担するという発表をしたばかりである。 今回の対象者はフルフィルメントと輸送関連で新規雇用をする1...

100名以上の企業はワクチン接種義務化か週1での検査をすることを義務付ける方針が発表された ワクチン接種義務化で検討をしなければいけないこととは！？

ファストカジュアル・レストランチェーン（ハンバーガー）のシェイク・シャックでは、2019年から一部ジェネラル・マネージャーに適用していた週休3日制度を一旦中止することを発表した。 シェイク・シャックでは2019年より採用競争力を高めると共に、エンゲージメントや定着率を向上さ...

多くの方が既にご存じの通り、レイバーディが終了した現時点で、連邦政府からの追加の失業保険給付（300ドル）やフリーランス等に給付がされていた失業保険給付金が打ち切りとなった。 この打ち切りによって、1,100万人以上が影響を受けており、その中の750万人は給付が完全に無くな...

US Department of Labor（米国労働省）の労働統計局から最新のJOLTS Reportが発表された。 JOLTS Reportに関する記事は、以下のリンクよりご確認ください。 JOLTS Report 7月の求人数は1,093万人となり、6月の1,018万...