バイデン大統領が発表した従業員100名以上の企業のワクチン接種義務化。
まだ実施がされていないが、企業が特に懸念しているのは労働力のさらなる減少という点でないだろうか。継続的に労働者が不足している米国の雇用マーケットにおいて、ワクチン接種の義務化による人材流出を不安視する企業は多く、ワクチン接種の義務化に対抗して法的措置をとる州も増加している。
ワクチン接種の義務化が労働者の辞職とどのように結びつくかをまとめてみた。
ワクチン接種義務化が辞職に結びつくと考えられる理由：
思われている以上に反ワクチン派の数は多いため
警察官や政府職員の多くが反対しており、法的措置を検討しているほどの強い意志があるため
ワクチン接種義務化が辞職に結びつかないと考えられる理由：
新たな企業での雇用も相応のリスクを伴う
現状、ワクチン接種を義務化していない企業も、将来的に義務化される可能性がある
企業の福利厚生は、就労年数が長いほど良くなる傾向にあるため（辞職すると1から再開）
従業員100名以上の企業はワクチン接種が義務化されるため、ワクチン回避を理由にした転職を行う場合ため、必然的に転職の選択が狭まるため
自分の現状の生活維持を優先するため、ワクチン接種反対でも、接種をせざるを得ないと考えるため。
ワクチン義務化による労働者の辞職増加が見込まれているが、9月初旬にワクチン接種義務を発表したユナイテッド航空では、この1か月でワクチン非接種従業員の半分以上が接種を行い、ワクチン接種を拒んだ従業員は一桁であったことを発表している。
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