失業保険関連の給付金が打ち切られたLabor Dayから2週間ほど経過した。
この2週間で雇用状況は期待されていたほどの大きな変化は無く、今後も失業保険の打ち切りが大幅な雇用増に繋がることは無さそうである。
インディード社（求人情報検索エンジン）のエコノミストであるコンケル氏は、失業保険の打ち切りの影響が出るのは2－3か月後になるが、いずれにせよ現状から大きな変動はないとの見解を発表している。
給付金が終了した州で最も人口の多いカリフォルニア州では、オフィス業務への求職者が若干増加したものの大きな変化は起きていないようである。
理由の一つとして、景気刺激策、失業保険の増額等の影響がありCOVID-19禍で貯金が増加したことが挙げられている。米国の2020年の貯蓄率は過去最高の34%に達した。
今後、求職者が増加する要因として期待されているのは、ホリデーシーズンに向けて出費が増加したことによる貯蓄減である。
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