先日3月15日にSmall Business Administration (SBA)より、Paycheck Protection Program (PPP)の申請書が発表された。 PPPを申請した多くの企業がForgiveness（免除）の条件に沿う形でのローンの使用を検...

【米国の失業率推移】 去る5月8日に発表された失業率は14.7％であり、この数値はBureau of Labor Statistics（BLS: 労働省労働当局）が1948年に開始した月次失業率統計において史上最も高い数値であった。参考までに、リーマン・ブラザーズの破綻に端...

The Department of Homeland Security (DHS:国家安全保障省）よりI-9に関する情報。 I-9フォームは、雇用の際に従業員が米国内での就労許可の有無を証明する為に使用されるフォームであり、全従業員が記入を義務付けられている書類。...

Paycheck Protection Program (PPP)の第2弾の申請が開始されて早1週間。 第1弾の時は13日間でファンドが枯渇してしまったが、第2弾はそれ以上に早く締め切られるだろうという当初の予定はあったものの、まだファンドが底を尽きたというニュースは無い。...

従業員のオフィスへの出社を再開する上で検討をすべき項目が多数あることを理解するべきである。 まずは各州や自治体で経済活動再開のガイドラインが設けられていれば、そのガイドラインに従うことが重要である。 出社を促す上で、企業の検討事項は大きく2種類に分類される： ①...

多くの企業では在宅勤務が継続されているが、今から考えておくべき事。 州によっては経済活動が少しずつ再開されてきている中、そう遠くはない将来にオフィスへの勤務も再開されるかもしれない。 社内で感染者が出てしまった際の対応というのは重要になる。...

COVID-19の影響によるビジネス活動の縮小や停止を行っている企業が増加している。その結果、失業保険の申請数もここ3週間で1,700万件を超過している。 コロナ騒動が起こる直前まで全米の失業率は3.5％前後と、歴史的にも低い数値が長期間続いていたことを考えると、ここ1か月...

COVID-19の影響で会社組織が劇的に変わる・変わりつつある所も少なくないのではないか。 会社組織が変わるポイントは多々あるが、今回は従業員数の減少という観点から。 特に50名、100名という人数で運営を行っていた企業において、従業員数が50名以下になった場合には就業規則...

Paycheck Protection Program (PPP)の免除額はどの様に決まるのか。 PPPでのローンは免除がされる為には貸付金を、8週間に渡って条件に沿った形で使用をする必要がある（75％以上を人件費等）。...

企業救済、資金援助、CARES Actの給与保護プログラム。 Paycheck Protection Program (PPP)、直近12カ月の平均給与の2.5倍（最大11ミリオンドル）までのローンを受けとる事が可能。 PPP、先週金曜日4月3日から申請が開始され既に多くの...

先日施行が開始されたFamilies First Coronavirus Response Ac（FFCRA)でのEmergency Paid Sick Leaveに関して。 Department of Labor（DOL：米労働省）は企業は従業員の使用において、書類の提出...

3月18日にFamilies First Coronavirus Response Act（FFCRA)が成立した。 従業員500名未満の企業に適用され、4月2日から実施開始となる。この法律は2種類の条項から成り立っている。 ◦Emergency Paid Sick...

コロナ騒動によって出張を制限する企業も少なくないだろう。 そんな時なので出張時の給与の支払いについておさらい。出張中の移動時間はトラベル・タイムと呼ばれる。 トラベル・タイムが就労時間とみなされるのは①実際に仕事をしていた場合、または②従業員が通常、就労をしている時間内に移...

2019年8月31日に期限が切れていて、それ以降に全く発表の無かったI-9フォームが新しくなった。 新しくなったといってもフォーム自体に大きな変更は無く、有効期限が2022年10月31日に更新されたのみである。 今後雇用をされる従業員に対しては新しいフォームを使用する事が最...

2019年の企業への雇用法に対しての集団訴訟が記録的な件数であった。 特にWage and Hour Law（賃金・労働時間法）への訴訟が多く、全体の訴訟件数の81％に絡んでいる。 その他ERISA（Employee Retirement Income Security...

カリフォルニア州にはNew Parental Leave Act（育児休職）という州法がある。 2018年1月1日から施行された比較的新しい法律で、従業員数20名から49名の企業に適用される（オフィスを基準に75マイル以内に20－49名の従業員）。...

CA州の最低賃金が上昇する事は、かなり多くの方は知っているのではないだろうか。 CA州では州法として最低賃金が上昇するだけでなく、LA郡やLA市等々で独自に最低賃金が上昇する場合がある。 LA市、SF市、Santa Monica市、San...

1週間30時間以上の就労を行う従業員に対しては、保険を提供（オファー）をする必要がある。 企業によってフルタイム従業員の定義はまちまちであり、1週間40時間就労、1週間37.5時間就労、1週間35時間就労をする従業員と定義付けをしている所がある。 Affordable...

11月中旬、2020年1月に変更されるCA州の最低賃金について簡単に。 2020年1月より、CA州の最低賃金が上昇する。 - 13ドル（26名以上の企業） - 12ドル（25名以下の企業） 引き続き、毎年1月に上昇するので忘れずに。...

この数字が意味するものは何か分かるだろうか。 これは2019年に米国労働省が労働者へ取り戻したバックペイの金額である（2018年は3.04億ドル：約330億円）。過去5年間に渡り、130万人の労働者へ14億ドル（約1,500億円）ものバックペイがあった事を発表した。...