Paycheck Protection Program (PPP)の第2弾の申請が開始されて早1週間。
第1弾の時は13日間でファンドが枯渇してしまったが、第2弾はそれ以上に早く締め切られるだろうという当初の予定はあったものの、まだファンドが底を尽きたというニュースは無い。
第1弾の認可プロセスによって数多くの大企業に対して融資がされた事を受けて、プロセスに掛かる時間が長くなっているという事は考えられる要因の一つであろう。
現在までに融資されている平均額も第1弾に比較して半分ほどになっており、多くのSmall Businessにいきわたっている状況は喜ばしい事である。第1弾の平均融資額が21万ドル位であったので、10万ドル強が平均か。
運よく既にPPPの融資を受ける事が決定した企業も多いが、ここから企業が検討をしなければならないのが、SBAの条件に沿ったPPPの使用法でどの様に免除（Forgiveness）されるのかという点である。
残念ながら5月1日の時点ではまだ不明瞭な点も多く、まずは融資先のガイダンスに従う事が最善である。
75％以上は給与に、25％未満はその他必要経費に使用をする事が出来るのだが、例えばボーナスの支払いは給与として認められるのか、コミッションはどうなのか。
8週間という期間外から発生していた給与、8週間中に発生しているが給与日がそれ以降になってしまう場合は免除対象となるのか等が分からず、企業によっては多少の金額を残しておき、返金が必要な際に使用するという様な事を考えている場合もある様。