プライバシー

多くの企業では在宅勤務が継続されているが、今から考えておくべき事。

州によっては経済活動が少しずつ再開されてきている中、そう遠くはない将来にオフィスへの勤務も再開されるかもしれない。

社内で感染者が出てしまった際の対応というのは重要になる。

従業員の健康状態や症状はプライバシーに関わる事であり、その扱いはAmericans with Disabilities Act（ADA：障害者法）によって保護されている。

従業員に症状を聞く際にも、現状COVID-19の症状を質問する事は許可されているが、その他一般的な病状を聞く事は継続してADAに抵触する可能性がある。

感染者が出た場合でも他のメディカル関連の情報と同様、特定をした上で他の従業員と情報を共有する事は違法行為となる可能性が高い。

従業員に事実を伝えると共に、プライバシーも遵守した上で行う事が企業としての義務となる。